【内容追加】カリスマ失った3社連合、ポスト・ゴーンで対立先鋭化も
連載「日産・ゴーン不正の衝撃」上・中・下
絶対的トップに君臨してきたゴーン容疑者の逮捕は関係見直しの議論に影響を与える
日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長が、東京地検特捜部に逮捕された。ゴーン容疑者は仏ルノー、三菱自動車の会長も兼務し３社連合の絶対的トップに君臨してきた。そのカリスマの“蒸発”。ルノー株主の仏政府の対応や、３社連合の資本関係の見直し議論に影響を与えそうだ。ゴーン・ショックに揺れる日産・ルノー・三菱自の３社連合はどこに向かうのか。
※2018年11月24日追加「『１０００万台クラブ』に異変」へ
「ゴーン氏の天性とも言える多様性が成功の秘訣（ひけつ）の一つだ」―。日産に資本参加した９９年、ルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、ゴーン容疑者を日産に送り込んだルイ・シュバイツァー氏（現ルノー名誉会長）。１９日、日刊工業新聞の取材に応じ連合の歴史をこう振り返った。ゴーン容疑者逮捕が報じられたのは、この数時間後だった。
日産とルノーの関係は自動車業界のグローバル提携の代表的な成功事例とされる。キーワードは「対等な関係」だ。ルノーは日産に４３％出資し資本の論理では強い立場にあるが、両社が独立性を維持しシナジーを創出してきた。このウィン―ウィンの関係を実現できたのはゴーン容疑者個人の資質に依るところが大きい。
ゴーン容疑者は現在、ルノー会長とＣＥＯを兼務しているが、ＣＥＯの任期は２２年まで。三菱自も加わり連合の運営は困難さを増しており、現体制のままでポスト・ゴーンに移行した場合、提携を維持できないリスクがある。そこで１８年に入り、仏政府は“ゴーン後”の３社連合を「不可逆な関係」にするための新体制を求め、議論が活発化していた。
こうした状況で起きたゴーン容疑者の逮捕。連合の関係見直しは日産、ルノーだけでなく、日仏政府の調整も必要な案件。にもかかわらず急転直下でポスト・ゴーンに陥った状況で、議論の行方は不透明さを増した。
もともと仏政府は株主であるルノーの日産に対する影響力を高め、日産の経営に関与したい意向を持つ。一方、日産側は対等関係や独立性維持を堅持したい考えでスタンスが異なる。
ゴーン容疑者逮捕は「日産にとってポジティブに働く」と中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表は指摘する。かつてゴーン容疑者は、日産に対して影響力を持とうとする仏政府の盾になっていたが、「最近は仏政府寄りのスタンスになり、日産を犠牲にすることにつながる言動が目立ってきた」（中西代表）と分析。そのゴーン容疑者がいなくなったことで、日産有利で関係見直し議論を進められる環境に近づいたという訳だ。
ただ微妙なバランスで成り立ってきた連合の力関係が変化すれば、日産とルノー・仏政府の対立が一気に先鋭化する可能性はある。世耕弘成経済産業相は２０日の閣議後記者会見で３社連合について「安定的な関係を維持していくことが重要」と述べた。カリスマが去り、それは最も難しい課題になった。
（日刊工業新聞 ２０１８年１１月２１日掲載）
日産自動車は２２日、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の解職を求める臨時取締役会を開く。経営正常化への一歩ではあるが、これまで取締役会や監査役会はゴーン容疑者らの“暴走”を止められなかった。コーポレートガバナンス（企業統治）改革が差し迫った課題になる。
日産のコーポレートガバナンスの重大問題の一つは仏ルノーと株式を持ち合い、親子上場していることで、以前から市場関係者らから批判されてきた。日産はルノーに１５％、ルノーは日産に４３・４％出資。さらにゴーン容疑者は０５年から１７年まで日産社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とルノー社長兼ＣＥＯを兼務していた。日産会長に就任後も日産の取締役会議長を務めた。
これにより、例えば、ゴーン容疑者は日産取締役会で望まない役員人事が可決されても、ルノーとして株主権限を行使し、同人事を否決するという手段をとることができた。西川広人日産社長兼ＣＥＯは「ルノーのトップが日産のトップを兼任しガバナンス上、１人に権限が集中しすぎた」と話した。
さらに日産は監査役会設置会社であり独立の指名委員会、報酬委員会を持たない。取締役会ではゴーン容疑者の意向が強く反映される形で議論が進んでいたとみられる。
ゴーン容疑者が会長職と代表権を解かれれば、１人に権力が集中する構造は解消する。ただ日産、ルノーの親子上場は継続する。安東泰志ニューホライズンキャピタル会長は「日産の意思決定に、一般株主の意見が反映されず、日産がルノーに支配される構造は変わらない」と指摘する。不透明な統治が続けば、経営の重大な判断ミスや将来の不正の温床になりかねない。
一方、三菱自動車幹部は「ゴーン氏が大きな役割を果たしてきたのは事実」と話す。３社連合がシナジー（相乗効果）を発揮し、世界２位の自動車メーカーにのし上がったのは、ゴーン容疑者が独裁的とも言える強烈なリーダーシップで日産、ルノー、三菱自の３社連合をまとめ上げてきたことの成果でもある。
仏政府が主導し連合の見直し議論が進んでおり、日産のカバナンス改革と併せて、株式の持ち合いや、親子上場が解消に向かう可能性はある。ただゴーン容疑者という扇の要を失い、さらに資本関係が急変すれば３社連合の競争力低下につながる懸念はある。
真に対等な関係を築いて経営の透明性を確保し、シナジー創出力を高める―。日産のガバナンス改革は、こうした３社連合の理想型を探る作業でもある。
（日刊工業新聞２０１８年１１月２２日掲載）
※2018年11月24日追加「『１０００万台クラブ』に異変」へ
「ゴーン氏の天性とも言える多様性が成功の秘訣（ひけつ）の一つだ」―。日産に資本参加した９９年、ルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、ゴーン容疑者を日産に送り込んだルイ・シュバイツァー氏（現ルノー名誉会長）。１９日、日刊工業新聞の取材に応じ連合の歴史をこう振り返った。ゴーン容疑者逮捕が報じられたのは、この数時間後だった。
日産とルノーの関係は自動車業界のグローバル提携の代表的な成功事例とされる。キーワードは「対等な関係」だ。ルノーは日産に４３％出資し資本の論理では強い立場にあるが、両社が独立性を維持しシナジーを創出してきた。このウィン―ウィンの関係を実現できたのはゴーン容疑者個人の資質に依るところが大きい。
ゴーン容疑者は現在、ルノー会長とＣＥＯを兼務しているが、ＣＥＯの任期は２２年まで。三菱自も加わり連合の運営は困難さを増しており、現体制のままでポスト・ゴーンに移行した場合、提携を維持できないリスクがある。そこで１８年に入り、仏政府は“ゴーン後”の３社連合を「不可逆な関係」にするための新体制を求め、議論が活発化していた。
こうした状況で起きたゴーン容疑者の逮捕。連合の関係見直しは日産、ルノーだけでなく、日仏政府の調整も必要な案件。にもかかわらず急転直下でポスト・ゴーンに陥った状況で、議論の行方は不透明さを増した。
もともと仏政府は株主であるルノーの日産に対する影響力を高め、日産の経営に関与したい意向を持つ。一方、日産側は対等関係や独立性維持を堅持したい考えでスタンスが異なる。
ゴーン容疑者逮捕は「日産にとってポジティブに働く」と中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表は指摘する。かつてゴーン容疑者は、日産に対して影響力を持とうとする仏政府の盾になっていたが、「最近は仏政府寄りのスタンスになり、日産を犠牲にすることにつながる言動が目立ってきた」（中西代表）と分析。そのゴーン容疑者がいなくなったことで、日産有利で関係見直し議論を進められる環境に近づいたという訳だ。
ただ微妙なバランスで成り立ってきた連合の力関係が変化すれば、日産とルノー・仏政府の対立が一気に先鋭化する可能性はある。世耕弘成経済産業相は２０日の閣議後記者会見で３社連合について「安定的な関係を維持していくことが重要」と述べた。カリスマが去り、それは最も難しい課題になった。
（日刊工業新聞 ２０１８年１１月２１日掲載）
事件の温床に「親子上場」
日産自動車は２２日、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の解職を求める臨時取締役会を開く。経営正常化への一歩ではあるが、これまで取締役会や監査役会はゴーン容疑者らの“暴走”を止められなかった。コーポレートガバナンス（企業統治）改革が差し迫った課題になる。
日産のコーポレートガバナンスの重大問題の一つは仏ルノーと株式を持ち合い、親子上場していることで、以前から市場関係者らから批判されてきた。日産はルノーに１５％、ルノーは日産に４３・４％出資。さらにゴーン容疑者は０５年から１７年まで日産社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とルノー社長兼ＣＥＯを兼務していた。日産会長に就任後も日産の取締役会議長を務めた。
これにより、例えば、ゴーン容疑者は日産取締役会で望まない役員人事が可決されても、ルノーとして株主権限を行使し、同人事を否決するという手段をとることができた。西川広人日産社長兼ＣＥＯは「ルノーのトップが日産のトップを兼任しガバナンス上、１人に権限が集中しすぎた」と話した。
さらに日産は監査役会設置会社であり独立の指名委員会、報酬委員会を持たない。取締役会ではゴーン容疑者の意向が強く反映される形で議論が進んでいたとみられる。
ゴーン容疑者が会長職と代表権を解かれれば、１人に権力が集中する構造は解消する。ただ日産、ルノーの親子上場は継続する。安東泰志ニューホライズンキャピタル会長は「日産の意思決定に、一般株主の意見が反映されず、日産がルノーに支配される構造は変わらない」と指摘する。不透明な統治が続けば、経営の重大な判断ミスや将来の不正の温床になりかねない。
一方、三菱自動車幹部は「ゴーン氏が大きな役割を果たしてきたのは事実」と話す。３社連合がシナジー（相乗効果）を発揮し、世界２位の自動車メーカーにのし上がったのは、ゴーン容疑者が独裁的とも言える強烈なリーダーシップで日産、ルノー、三菱自の３社連合をまとめ上げてきたことの成果でもある。
仏政府が主導し連合の見直し議論が進んでおり、日産のカバナンス改革と併せて、株式の持ち合いや、親子上場が解消に向かう可能性はある。ただゴーン容疑者という扇の要を失い、さらに資本関係が急変すれば３社連合の競争力低下につながる懸念はある。
真に対等な関係を築いて経営の透明性を確保し、シナジー創出力を高める―。日産のガバナンス改革は、こうした３社連合の理想型を探る作業でもある。
（日刊工業新聞２０１８年１１月２２日掲載）
日刊工業新聞2018年11月21/22/23日
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