トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正し、営業利益が前期比ほぼ同額の２兆４０００億円、売上高が同０・４％増の２９兆５０００億円になりそうだと発表した。８月までは減収・営業減益予想だったが、円安基調による輸出の採算改善や販売コスト改善などを反映し、増収・営業増益に転じる。売上高は過去最高を更新する見通しだ。一方、連結販売台数は８９０万台で見通しを据え置いた。

ＨＶ部品、米生産視野

　営業利益ベースでは為替の円安効果が１２５０億円と大きく寄与する。通期の想定為替レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３０円と、８月時点からそれぞれ４円の円安に修正した。この影響で設備投資額も当初計画比１００億円増の１兆３８００億円に増額する。


　会見した小林耕士副社長は「年計画ベースで過去最高に近い数字だ」と評価した。しかし「地域別では７勝８敗くらい。まだまだシェアが追いついていない所がある」と気を引き締める。

　他方、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の新協定対策として、米国での現地調達率を引き上げる考えを示した。現状、日本で生産しているハイブリッド車の部品について「順次、米国で生産することを視野に入れている」（小林副社長）ことを明らかにした。

　同日発表した１８年４―９月期連結決算は、売上高が前年同期比３・４％増の１４兆６７４０億円で過去最高を更新。営業利益は同１５・１％増の１兆２６１８億円だった。欧州やアジアでの販売増や車種構成の改善、原価低減、品質関連費用削減によるコスト低減などが寄与した。