生鮮・冷凍食品の宅配にIoTの強い味方、配送中の保冷BOXを監視
オリエント商事が開発に着手
オリエント商事(東京都中央区、岡野 勝政社長、03・3523・1400)は、配送事業者による宅配サービスの質の向上と利用者への安心・安全を目的に、「保冷BOX監視システム」の開発に着手した。京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市)が提供する省電力広域無線ネットワーク(LPWA)「シグフォックス」を活用し、配送中の食品などの温度管理を可視化する。
通信デバイスは既存の保冷ボックスを用いる「モバイル型」と、保冷ボックスと合わせて提供する「据え置き型」の2種を予定する。保冷BOX監視システムは安価、小型、使い易さを追求する。食品の「温度監視」を基本とし、設定された一定温度を超えた場合にメールで通知(アラート機能)する。宅配時の利用者不在による配送物持ち帰りによって生じる配送事業者の負担軽減のほか、配送時の事故軽減につなげるために、位置情報や保冷ボックスのふたの開閉情報の取得も可能とする。将来的には、医療系のニーズなどにも対応する。
ネット通販の拡大に伴い、既存スーパー、通販事業者などの宅配サービスで生鮮、冷凍・冷蔵食品の取り扱いが始まっている。加えて、少子高齢化や共働き世帯の増加に比例し、取扱量の増加が予想される。これに伴い、流通事業者だけでなく、生産者を含めた多くの事業者が宅配サービスに参入する見込み。従来はドライアイスや保冷材を用いながら経験と勘に頼ってきた保冷ボックス内の温度管理を可視化することで新たなニーズに応える。
通信デバイスは既存の保冷ボックスを用いる「モバイル型」と、保冷ボックスと合わせて提供する「据え置き型」の2種を予定する。保冷BOX監視システムは安価、小型、使い易さを追求する。食品の「温度監視」を基本とし、設定された一定温度を超えた場合にメールで通知(アラート機能)する。宅配時の利用者不在による配送物持ち帰りによって生じる配送事業者の負担軽減のほか、配送時の事故軽減につなげるために、位置情報や保冷ボックスのふたの開閉情報の取得も可能とする。将来的には、医療系のニーズなどにも対応する。
ネット通販の拡大に伴い、既存スーパー、通販事業者などの宅配サービスで生鮮、冷凍・冷蔵食品の取り扱いが始まっている。加えて、少子高齢化や共働き世帯の増加に比例し、取扱量の増加が予想される。これに伴い、流通事業者だけでなく、生産者を含めた多くの事業者が宅配サービスに参入する見込み。従来はドライアイスや保冷材を用いながら経験と勘に頼ってきた保冷ボックス内の温度管理を可視化することで新たなニーズに応える。
日刊工業新聞2018年10月1日