大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、「雇用せず」と答えた中小製造業の割合が大手製造業の３倍を超えた。外国人を雇用しないと答えた大手は１５・１％。これ対し中小は５７・８％と６割に迫った。製造業全体は３６・１％。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや、大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。

　大商と関経連が四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」として、会員企業を対象に「多様な働き手の受け入れ状況」をまとめた。

　製造業の外国人労働者の受け入れに対する期待は、大手の首位が「海外展開などグローバル化への対応」で５７・０％。中小は同回答が２位で３１・３％。

　中小の首位は「人手不足の緩和」の６５・１％、３位に「優秀な人材の獲得」などが続いた。関西の中小製造業は外国人の雇用に難しさを感じながら、期待も大きいことがうかがえる結果となった。

　同時にまとめた２０１８年７―９月期の経営・経済動向調査は、国内景気の指標であるＢＳＩ値が製造業全体でプラス９・５。大手・中小とも前回調査を下回ったものの、堅調に推移した。

　人手不足の指標となる雇用判断のＢＳＩ値は製造業全体でマイナス２５・１。このうち大手がマイナス１９・０で９期連続、中小がマイナス３１・３で２０期連続のマイナスと慢性的な人手不足が続く。

　今回の経営・経済動向調査の期間は８月２０―９月３日。台風２１号の影響は含まれない。調査対象は１６２９社。回答した４３１社のうち、製造業は１６９社（大手８６社、中小８３社）。