関西の中小製造業、6割が「外国人雇用せず」のワケ

働き手ほしいけど…受け入れ経験少なく二の足

 大阪商工会議所と関西経済連合会がまとめた関西企業の外国人労働者受け入れに関する調査によると、「雇用せず」と答えた中小製造業の割合が大手製造業の3倍を超えた。外国人を雇用しないと答えた大手は15・1%。これ対し中小は57・8%と6割に迫った。製造業全体は36・1%。大商はグローバル展開が進む大手に比べ、中小は外国人雇用経験が少なく採用に踏み切れないことや、大手に比べ人材獲得が難しいことが要因と分析した。

 大商と関経連が四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」として、会員企業を対象に「多様な働き手の受け入れ状況」をまとめた。

 製造業の外国人労働者の受け入れに対する期待は、大手の首位が「海外展開などグローバル化への対応」で57・0%。中小は同回答が2位で31・3%。

 中小の首位は「人手不足の緩和」の65・1%、3位に「優秀な人材の獲得」などが続いた。関西の中小製造業は外国人の雇用に難しさを感じながら、期待も大きいことがうかがえる結果となった。

 同時にまとめた2018年7―9月期の経営・経済動向調査は、国内景気の指標であるBSI値が製造業全体でプラス9・5。大手・中小とも前回調査を下回ったものの、堅調に推移した。

 人手不足の指標となる雇用判断のBSI値は製造業全体でマイナス25・1。このうち大手がマイナス19・0で9期連続、中小がマイナス31・3で20期連続のマイナスと慢性的な人手不足が続く。

 今回の経営・経済動向調査の期間は8月20―9月3日。台風21号の影響は含まれない。調査対象は1629社。回答した431社のうち、製造業は169社(大手86社、中小83社)。
               

日刊工業新聞2018年9月25日

  

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