自動車保険“ドライブレコーダー特約”広がる

事故の自動通報サービスなど

 損害保険各社が主力の自動車保険でドライブレコーダーの活用を広げている。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)はJVCケンウッドと組んで、事故を自動通報するサービスを付けた自動車保険を開発、2019年1月にも発売する。東京海上日動火災保険と損保ジャパン日本興亜も、同様の特約を付帯する自動車保険の販売を始めた。テレマティクス技術を活用したサービス競争が激化しそうだ。

 MS&ADHDが開発したのは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が販売する「見守るクルマの保険」に特約で加入するもの。加入者は月850円を支払うと、JVCケンウッドのドライブレコーダーが貸し出される。ドライブレコーダーには通信機能と衝撃を検知する加速度センサーが付いており、事故による強い衝撃を検知すると事故の前後10秒程度の映像と位置情報をコールセンターに自動送信する。

 コールセンターのオペレーターは加入者の安否確認をした後、事故の映像を見ながら、必要に応じて事故現場近くの消防やレッカー業者に連絡する。警察への通報や運転者の安全確保など事故の初期対応の助言も行う。

 ドライブレコーダーには、前方車両への過剰接近や時速30キロメートル以上での車線逸脱、高速道路の逆走などを認識すると、すぐに運転者に警告する機能もあり安全運転を支援する。

 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保がドライブレコーダーを使った自動車保険を扱うのは初めてとなる。東京海上日動も昨年からドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約サービスを始めるなど同様の動きが広がっている。

 損保各社はテレマティクス技術を活用し、保険金の支払いにつながる事故を抑制する考え。若年層の運転者が減少する中、シニア層に訴求力のある安全運転支援を強化する狙いもある。

日刊工業新聞2018年8月30日

葭本 隆太

葭本 隆太
09月02日
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安全運転を支援するドライブレコーダーの活用は本人はもちろん、社会全体にとって有益かと思います。拡大を期待します。

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