オリックス自動車（東京都港区、亀井克信社長、０３・６４３６・６０００）は、米国のベンチャー企業のナウトと業務提携し、同社の人工知能（ＡＩ）搭載型ドライブレコーダーの国内販売を８月６日に始める。２台のカメラで車の外側と内側の両方を撮影するドライブレコーダーで、撮影した運転者の危険挙動をＡＩ技術を使い、高い精度で検知して警告する。スマートフォン利用によるわき見運転や急ハンドル、あおり運転などの抑止に役立つ点を訴求し、法人に提案する。

　オリックス自は国内自動車リース会社としてＡＩドライブレコーダーの販売でナウトと独占契約を結んだ。ナウトに出資するソフトバンクグループは、携帯電話などの法人顧客をオリックス自に紹介する。

　ＡＩドライブレコーダーの提供料金は、１台当たり導入費が１万３０００円（消費税抜き）、利用料は月５５００円（同）。わき見運転など危険挙動が発生した際のデータをクラウドにアップロードし、運転者ごとの危険度を評価する機能も備える。企業の車両管理担当者は、そのデータを基に運転者へ注意を促せる。

　オリックス自は車両データを取得し運行管理をコンサルティングする「テレマティクスサービス」を提供しており、３月末で車両１５万８０００台が利用する。まず同サービスの契約企業にＡＩドライブレコーダーを売り込む。