トヨタやBMWも出資する米ナウトのAIドラレコ、国内販売を開始

オリックス自とソフトバンクグループが

 オリックス自動車(東京都港区、亀井克信社長、03・6436・6000)は、米国のベンチャー企業のナウトと業務提携し、同社の人工知能(AI)搭載型ドライブレコーダーの国内販売を8月6日に始める。2台のカメラで車の外側と内側の両方を撮影するドライブレコーダーで、撮影した運転者の危険挙動をAI技術を使い、高い精度で検知して警告する。スマートフォン利用によるわき見運転や急ハンドル、あおり運転などの抑止に役立つ点を訴求し、法人に提案する。

 オリックス自は国内自動車リース会社としてAIドライブレコーダーの販売でナウトと独占契約を結んだ。ナウトに出資するソフトバンクグループは、携帯電話などの法人顧客をオリックス自に紹介する。

 AIドライブレコーダーの提供料金は、1台当たり導入費が1万3000円(消費税抜き)、利用料は月5500円(同)。わき見運転など危険挙動が発生した際のデータをクラウドにアップロードし、運転者ごとの危険度を評価する機能も備える。企業の車両管理担当者は、そのデータを基に運転者へ注意を促せる。

 オリックス自は車両データを取得し運行管理をコンサルティングする「テレマティクスサービス」を提供しており、3月末で車両15万8000台が利用する。まず同サービスの契約企業にAIドライブレコーダーを売り込む。

(2018年7月23日 自動車面)

梶原 洵子

梶原 洵子
07月23日
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米ナウトは以前から通信機能付きカメラを自動車に設置して、さまざまな走行データを収集しています。このデータを自動運転車の開発に使えると期待して、トヨタ自動車や独BMW、保険大手の独アリアンツ、ソフトバンクグループなどがナウトに出資しています。

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