自社だけで囲い込みはもう限界、共通ポイントの導入拡大へ

矢野経済研究所調べ、22年度に発行額26%増

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楽天ポイントを展開する楽天の三木谷浩史会長兼社長
 矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長、03・5371・6900)は、2022年度の国内ポイントサービス市場規模をポイント発行額ベースで17年度比26・1%増の2兆2674億円と見込む。1社での共通ポイント導入に加え、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者の拡大や参入企業の増加により、市場は成長すると予測する。

 独自ポイントを提供する企業は、ポイント付与による販促や顧客データとPOSデータによる顧客分析から個客マーケティングの実施に結びつける取り組みを進めていくことになる。さらに今後は共通ポイントを採用するなどマルチポイント化の動きも活発化するとみられる。

 本来、ポイントサービスは顧客を囲い込むためのサービスだったが、囲い込みに限界を感じている事業者も増えている。顧客にとってより便利なポイントサービスを導入することで、単なる囲い込みではなく、巨大プラットフォーマーの会員顧客が自社への集客につながるなど新規顧客開拓メリットを感じる事業者が増加していくと予測される。

 将来的には、店舗が支払ったポイントの発行原資よりもポイント利用による店舗への充当額が増えれば増えるほど、共通ポイントの利用価値が上がっていくことになる。矢野経済では、ポイントの発行原資よりも充当額が大きい店舗を増やすことが共通ポイントを活用したマルチポイント拡大への重要な取り組みだ、としている。

日刊工業新聞2018年7月19日

COMMENT

葭本隆太
デジタルメディア局
ニュースイッチ編集長

確かに楽天ポイントやTポイントなどの巨大プラットフォーマーの存在感が日に日に増していますね。一方で、その巨大プラットフォーマー同士の領土争いが気になります。

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