中国でＩＴ技術や電子商取引（ＥＣ）などと組み合わせた小売り店舗が増えている。背景にはコスト削減や差別化とともに、ビッグデータをマーケティングなどに用いる狙いがある。

　中国でＥＣ最大手の阿里巴巴（アリババ）集団は生鮮食品スーパーマーケットにＥＣ、飲食店などの機能を組み合わせた「盒馬鮮生（フーマーシェンシャン）」を上海市などで４９店舗運営している。店舗から半径３キロメートル以内であれば、スマートフォン経由で注文を受けてから最短３０分で商品を配達する。商品は店舗内で食べることもできる。

　同社はオンラインとオフラインを融合し、ビッグデータやテクノロジーを活用する「新小売」を新戦略の一つに掲げる。盒馬鮮生はその取り組みの一つだ。

　上海市内の「酷舗智能」は無線識別（ＲＦＩＤ）技術を使った無人店舗。専用のアプリで入店し、読み取り機にＲＦＩＤが付いた商品をかざすと価格が表示される。中国の電子決済サービス「微信支付」などで支払う仕組みとなっている。

　ローソンは上海市と近隣地域の店舗に、スマホを用いたセルフ決済サービスを導入した。来店者がスマホでバーコードを読み取り決済までするシステムで、混雑時にレジに並ばず会計ができるメリットがある。ローソンは日本にこのシステムを“輸入”し、３月末から一部店舗で実証実験をしている。

　競うようにＩＴを導入している中国と比べると、日本の小売りは様子見の状況だ。現金決済が主流な点や、万引のリスクなどを勘案していると見られる。