昨年の国内サーバー出荷額、2年ぶりプラス。クラウドへの移行進む

2018年03月29日トピックス

写真は富士通ジャーナルより

　ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長）は２８日、２０１７年の国内サーバー出荷額が前年比４・５％増の４６９８億円で、２年ぶりにプラスだったと発表した。全出荷額の約７割を占めるｘ８６サーバーの出荷額が２年ぶりにプラスとなったほか、メーンフレーム（大型汎用機）の出荷額が４年ぶりにプラスとなったためだ。出荷台数は同０・６％減の５１万５０００台だった。

　ｘ８６サーバーの出荷額は前年比５・３％増の３５７９億円だった。クラウドサービス企業や企業のデータセンター向けのサーバー出荷が好調だった。コンピューター処理をクラウドサービスに代替する企業が増えているという。

　メーンフレームの出荷額は同１２・３％増の７６３億円となった。１６年は更新需要が一巡し２ケタのマイナスだったが、１７年は金融、官公庁、製造の基幹系システムの更新需要があり、２ケタのプラスとなった。

　メーカー別の出荷額シェアでは富士通が２５・２％で首位だった。以下、ＮＥＣ（１８・７％）、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰＥ、１５・３％）、ＩＢＭ（７・５％）が続いた。出荷台数シェアではＮＥＣが首位となった。

明豊 Ake Yutaka 取締役ブランドコミュニケーション担当

　富士通ジャーナルでは「A Passion for Research」の記事を引用しロジックモニターの調査結果を紹介している。約300人のインフルエンサーを対象として2017年11月に行った「Cloud Vision 2020: The Future of the Cloud Study（2020年に向けたクラウドの展望：クラウドの未来に関する調査）」によると、2020年までに企業の業務の83%がクラウドに。　そして2020年までに企業の業務の41%が、アマゾンAWS、グーグル・クラウド・プラットフォーム、IBMクラウド、マイクロソフト・アズールなどのパブリッククラウド・プラットフォーム上で運用されるようになると予測。　また、2020年までにこれ以外の20%がプライベートクラウド上に移行するほか、同じく22%がハイブリッドクラウド・プラットフォーム上で運用されるようになると予想できると。一方で、オンプレミスの業務は、2020年までに、現在の全業務の37%から27%に縮小すると見られているという。詳細は富士通ジャーナルで。