昨年の国内サーバー出荷額、2年ぶりプラス。クラウドへの移行進む

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写真は富士通ジャーナルより
 IDCジャパン(東京都千代田区、竹内正人社長)は28日、2017年の国内サーバー出荷額が前年比4・5%増の4698億円で、2年ぶりにプラスだったと発表した。全出荷額の約7割を占めるx86サーバーの出荷額が2年ぶりにプラスとなったほか、メーンフレーム(大型汎用機)の出荷額が4年ぶりにプラスとなったためだ。出荷台数は同0・6%減の51万5000台だった。

 x86サーバーの出荷額は前年比5・3%増の3579億円だった。クラウドサービス企業や企業のデータセンター向けのサーバー出荷が好調だった。コンピューター処理をクラウドサービスに代替する企業が増えているという。

 メーンフレームの出荷額は同12・3%増の763億円となった。16年は更新需要が一巡し2ケタのマイナスだったが、17年は金融、官公庁、製造の基幹系システムの更新需要があり、2ケタのプラスとなった。

 メーカー別の出荷額シェアでは富士通が25・2%で首位だった。以下、NEC(18・7%)、日本ヒューレット・パッカード(HPE、15・3%)、IBM(7・5%)が続いた。出荷台数シェアではNECが首位となった。
                

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明豊
執行役員デジタルメディア局長 DX担当

 富士通ジャーナルでは「A Passion for Research」の記事を引用しロジックモニターの調査結果を紹介している。約300人のインフルエンサーを対象として2017年11月に行った「Cloud Vision 2020: The Future of the Cloud Study(2020年に向けたクラウドの展望:クラウドの未来に関する調査)」によると、2020年までに企業の業務の83%がクラウドに。  そして2020年までに企業の業務の41%が、アマゾンAWS、グーグル・クラウド・プラットフォーム、IBMクラウド、マイクロソフト・アズールなどのパブリッククラウド・プラットフォーム上で運用されるようになると予測。  また、2020年までにこれ以外の20%がプライベートクラウド上に移行するほか、同じく22%がハイブリッドクラウド・プラットフォーム上で運用されるようになると予想できると。一方で、オンプレミスの業務は、2020年までに、現在の全業務の37%から27%に縮小すると見られているという。詳細は富士通ジャーナルで。

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