トヨタ自動車やデンソー、トヨタ紡織などは７月から、系列部品メーカー向け受発注用共通電子データ交換（ＥＤＩ）システムをインターネットで利用できるようにする。現在は専用網でしか利用できないが、コストやインフラ整備の負担を抑えて小規模企業へも導入を促す。海外や系列以外からの採用も目指す。共通ＥＤＩは経済産業省が中小企業の生産性向上のため導入を推進しており、導入しやすい仕様が求められている。

　受発注用共通ＥＤＩ「トヨタＷＧ共通ＥＤＩ」は、トヨタが世話人となり、幹事会社の１社であるトヨタ紡織などの部品メーカーのワーキンググループ（ＷＧ）が構築。販売などはサービスベンダーで組織する「トヨタＷＧ共通ＥＤＩ推進協会」が担っている。

　共通ＥＤＩの導入によって２次、３次の系列部品メーカーの受発注システムを標準化し、業務を効率化する。１３年の運用開始から国内で約６００社・１５００拠点が導入している。

　現状ではトヨタグループ限定の「Ｄ．ｅ―Ｎｅｔ」や自動車業界共通の「ＪＮＸ」といった専用網でしか運用できないが、７月からインターネット接続で利用可能なサービス「ライトアクセス」を提供する。

　クラウド型でセキュリティーを確保し、専用ネットワーク接続サーバーともデータ連携する。低コストで導入でき、普及しにくい中小企業でも利用しやすくなる。

　共通ＥＤＩは帳票やデータフォーマットを標準化し、受発注の煩雑な作業を解消する。トヨタと１次部品メーカーは以前からＥＤＩ「ｅ―かんばん」を運用していたが、１次メーカー各社は独自に展開し、中小企業では電話やファクスによる受発注も多いという。