―２０１８年の経済情勢をどうみていますか。
　「日本経済の動向は楽観視している。日本駐在は今回で３回目だが、過去２回と比べて経済状況は良いと実感している。東京五輪・パラリンピックを控え、１８年は前年同様に好調だと考えている」

　―社長就任から９カ月間を振り返ると。
　「ビジネスは成長軌道に戻った。すばらしいチームメンバーに囲まれ、お客さんとの関係もさらに深くなったことが喜ばしい。また１７年は創業８０周年に当たり、経営トップとしても会社全体にとっても特別な年だった」

　―人工知能（ＡＩ）の「Ａ」について、アーティフィシャル（人工的）ではなく、オーグメント（拡張）と表現していますね。その理由は。
　「人工知能と言うと、人間を代替するような意味合いを持つ。そうでなく、人間を手助けし、仕事や健康をより良くするのがＡＩだ。ゆえに当社では“拡張知能”と呼んでいる」

　―日本のＡＩブームは米ＩＢＭの「ワトソン」が火付け役となりました。手応えは。
　「日本が抱える課題として、高齢化や人口減少がある。このため企業などでは生産性向上への圧力が高まっている。ＡＩを活用することで、熟練工や経験を持った社員の生産性がさらに上がり、若手社員のスキルアップなどにも役立つ。日本がグローバルでも競争力を保っていく上でＡＩの活用は不可欠であり、待ったなしだ」

　―ＡＩは有益なデータを大量に学習することで賢くなりますが、自社データを社外に持ち出したり、自社で作ったものではないプラットフォーム上に分析結果を活用したりすることへの懸念があります。特に製造業はその傾向が強いです。
　「そこは重要だ。世界中で検索できるデータは全体の２０％しかない。この２０％は米グーグルの検索エンジンなどでカバーできるが、残りの８０％は企業などが独自に保有していて、各社が競争優位性を維持する上での源泉となるものだ」

　「ワトソンは、この８０％の企業データに特化した形で作られている。他社とも共有できない環境で使い、独自の環境内にとどまるようにして、知見を活用する特化型のツールだ」

　―量子コンピューターへの取り組みにも積極的ですね。
　「グローバルな取り組みの一環として、量子コンピューターの研究ハブを日本でも立ち上げることになった。参加メンバーとともに量子コンピューターをどう使うか、試行錯誤しながら実証研究を行う。研究ハブでは２０量子ビットのシステムにクラウド経由でアクセスできる。これを起爆剤として、イノベーションを加速していく」
（聞き手＝斎藤実）