災害時の拠点移動、社員の宿泊先は大丈夫?JTBが宿泊先確保・情報提供サービス 

JTB、BCP支援サービス提供

 JTBは21日、企業の事業継続計画(BCP)支援サービス「RECOVALUE(リカバリュー)」を発売すると発表した(写真)。災害発生時に拠点移動を計画する企業に、宿泊先の確保や危機管理情報などを提供する国内初の商品。まずは、緊急時に関西へと拠点を移す首都圏のBCP策定企業に提案する。

 20人の移動規模で消費税込み年600万円の利用料を想定。2018年4月にサービスを始め、3年で100社の契約を狙う。

 危機管理に知見を持つ企業と提携。BCP発動から4営業日目の移動を可能とする。宿泊先はJTBが保有する在庫と、災害発生時に提携ホテルから優先的に追加される在庫で確保する。首都圏から関西への移動手段としてバスを手配するオプションも設定した。

 国内法人に強みを持つJTBは、顧客接点を生かした新たなビジネスの創出が課題だ。佐藤一哉常務取締役は「企業の課題と向き合い、最大限応えていきたい」と述べた。

日刊工業新聞2017年11月22日

昆 梓紗

昆 梓紗
11月22日
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災害時に本社移転を計画している企業は多くあると思いますが、現地の情報収集や移動手段、宿泊地手配まで計画に含めているところは少ないのでは。

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