頻発する豪雨や台風、地震などの自然災害を受けて、政府は防災・減災対策を強化する。河川氾濫対策や台風・豪雨などの予測高度化、災害時の情報伝達強化などを推進。最新の技術や運用手法を取り入れ、ハード・ソフト両面で防災力を上げていく。

　国土交通省は社会全体で河川氾濫などの水害に備える体制を整備する。２０１８年度予算概算要求では、１７年度当初予算比１４％増の４７７４億円を計上した。堤防のかさ上げや堤防決壊までの時間を引き延ばす堤防構造の工夫などに取り組む。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）といった先進技術も活用する。その一つが、洪水に特化した水位計の導入だ。水位情報を検知して収集し、各地の状況を把握できるようにする。

　さらにＩｏＴとＡＩを組み合わせた防災対策も検討する。雨量や水位などの情報をビッグデータ（大量データ）として収集。ＡＩがビッグデータから警戒状況を推定し、災害対策に役立てる。

　気象や地震の観測体制も充実させる。気象庁は計算能力を強化したスーパーコンピューターシステムを導入する計画だ。台風の中心気圧や最大風速といった情報を、現在より２日多い５日先まで予測。また、大雨による降水量を現在の２倍以上となる１５時間先まで予測できるようにする。概算要求に約４０億円を盛り込み、１８年６月からの運用開始を目指す。

　文部科学省は東京ガスやＪＲ東日本といった企業や国が持つ５０００カ所以上の地震計などの観測データを集約するシステム構築に１０億円を計上。首都直下地震を想定し、集約したデータを首都圏の企業や自治体に発信するサービスを２１年度以降に始める。国と企業の観測網を組み合わせて被害状況をより詳細に把握し、震災からの早期復旧につなげる。

　総務省は被災した市区町村を人的支援する仕組みを構築する。被災していない自治体から職員を派遣し、避難所の運営や罹災証明書の発行などの支援ができるようにする。年内に仕組みのあり方をまとめ、１８年度はその訓練などを行う。

　きっかけは１６年４月に起きた熊本地震。九州エリアではもともと災害時に被災市区町村を１対１で支援する自治体を決めて対応していた。これにより、災害時に迅速に応援職員を派遣できた。

　総務省が構築するのはこの支援方式の全国版。併せて支援員の登録・派遣制度も設置する。１８年度概算要求で新規事業として３０００万円を盛り込んだ。
（文＝村山茂樹、福沢尚季、清水耕一郎）