ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が７７・０％の在欧日系企業の事業にマイナスの影響を与えた。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめたアンケート結果で分かった。特に製造業は８３・７％がマイナスの影響と回答している。マイナスの影響の具体的な内容はエネルギー価格の上昇で６５・１％と最も多かった。

マイナスと回答した企業の割合を業種別に見ると、ウクライナからの穀物輸出減少に伴う原材料価格の上昇などの影響があった食品・農水産加工品が９２・０％と最も高かった。エネルギーと原材料、部品のコスト高やロシア事業の縮小・停止の影響を受けた自動車・２輪車は９０・９％だった。

マイナスの影響と回答した割合が高かった日系企業の所在国は、ベルギー（９２・５％）で、フランス（８７・５％）、スペイン（８６・２％）が続いた。マイナスの内容はエネルギー価格の上昇以外には、原材料・資源価格の上昇（５５・９％）と、物流の混乱・停滞（５４・０％）が多かった。

その対応策として５０・５％が販売先への価格転嫁を実施していた。これに調達先の多様化（２７・５％）、販売先の開拓（２５・１％）が続いた。製造業では在庫を積み増しする割合が２９・４％と高かった。窯業・土石の１００・０％が価格転嫁を行っていた。

懸念点として最も多く挙がったのはエネルギー価格をはじめとする各種コストの上昇・高どまりだった。その他、戦争の終結時期や対ロシアビジネスの再開可能時期などのめどが立たないといった長期化、先行き不透明と、および戦線の拡大、核兵器使用や原発への攻撃などが示された。

ジェトロは９月１―２６日に在欧日系企業１４４５社を対象にアンケートを実施。８５７社から得た有効回答をまとめた。