ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、ロシア所在の日系企業の５５％が、ロシア事業を一部もしくは全面的に停止していることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）のアンケート結果で分かった。ジェトロは４月１５―１９日、ロシア所在の日系企業２１１社にアンケートを実施し、１１１社から得た有効回答をまとめた。

３月２４―２８日の前回アンケートと比べ、一部もしくは全面的に停止しているとの回答率が１２ポイント上昇し、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、事業の停止が進んでいることが鮮明になった。撤退済み、もしくは撤退決定は１％だった。

駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は８６％となり、このうち、駐在員がロシアへ帰還するタイミングについて「分からない・検討中」との回答が７４％で最多だった。「退避によるロシア出国から半年」は１２％、「このまま帰任扱いになる」は４％となった。

駐在員がロシアに戻るきっかけとなる要因として、６８％が「外務省による危険度レベルの引き下げ」、６１％が「停戦合意」とそれぞれ回答した。また４０％が「ロシアによる規制の緩和・撤廃」、３６％が「西側諸国による対ロ制裁の緩和・撤廃」と回答するなど、情勢の根本的な好転が帰還の決め手になるようだ。

今後半年から１年後の事業見通しでは、撤退が５％、縮小が３５％、現状維持が３０％、拡大が１％、分からないが２８％だった。前回アンケートでは撤退が６％、縮小が３８％で傾向は変わらなかった。