ロシアは２４日、ウクライナへの軍事作戦を開始した。欧米はロシアへの経済制裁を強めていくとみられる。ロシア大手金融機関で決裁ができなくなることで、総合商社が手がける石油や天然ガス、自動車販売などの事業にも影響が及ぶ可能性が高まっている。（森下晃行）

ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の「ルガンスク州」と「ドネツク州」の独立を一方的に承認し、２地域にロシア軍の派遣を指示した。これを受け欧米が金融・経済制裁の発動を表明。米国はロシア大手銀行の取引に制限をかけ、ドイツは天然ガスパイプラインの認可手続きを停止するなど対応をとる。

日本政府もロシアに経済制裁を行う。ウクライナの２地域の関係者の査証（ビザ）発給を停止し資産凍結を行うほか、ロシアへの半導体輸出規制などを検討している。

総合商社はロシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発や自動車販売などを手がけるが、経済制裁による事業活動への影響は不透明だ。日本貿易会の小林健会長は「ロシア経済が金融制裁により収縮・破綻すれば、日本はＬＮＧなど資源の輸入において影響を受けるが、スワップ取引などマーケットを通じた解決手段はあるだろう」と説明する。

ロシアで天然ガス事業を手がける三井物産は「（制裁の）対象金融機関が一部のロシア銀行なのか広範囲にわたるのか、在ロシア外銀を含めた全金融機関となるのかで影響が異なるので、状況を見極めながら対応したい」としている。三菱商事は事業活動への影響について「現行の制裁の影響は限定的だが引き続き状況を注視する」、丸紅は「経済制裁の内容を精査しながら、状況を注視している」とするなど、各社は情報収集を急いでいる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の下社学海外地域戦略主幹は決済業務の停止で「売掛金の回収に不具合が出る可能性があるが、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）と異なるシステムを利用している金融機関もあり、そのようなところでは影響が少なそうだ」と話す。

ただ、ロシアに進出する日系企業による先行きを不安視する声は高まっている。ジェトロが２０２２年１月から２月にかけて実施した在ロシア日系企業景況感調査では、今後１―２年のロシアでの事業展開見通しについて拡大と答えた企業は３１％（２１年９月は３４％）、維持は５５％（同５８％）と減少する一方で、縮小は３％（同１％）、不明は１０％（同７％）と増えている。

コロナ禍により低下したロシアでの事業意欲が盛り返してきていたが、政情不安が水を差す可能性がある。下社海外地域戦略主幹は「在ロシア企業が瞬間的に引き上げることはないだろうが、将来の撤退を視野に入れて様子見を続ける企業は出てくる」と指摘する。

他方、ウクライナでは伊藤忠商事や丸紅などが既に駐在員を引き上げた。現地で活動するある企業からは「取引先の購買先送りで売り上げに影響がある」といった声が上がっている。

ジェトロの石賀康之ワルシャワ事務所長は同国市場について「食糧輸出、化学品、消費財など多くの商材の需要拡大が期待できる」と説明。人口の多さやＩＴ・インフラ関連に魅力を感じ、将来性に期待する企業が多いというが、先行きの不透明感は増している。