セブン－イレブン・ジャパンは１０日、東京都大田区と広島市西区に加盟店向けの保育園「セブンなないろ保育園」を、９月末から１０月中に開くと発表した。加盟店のオーナーや従業員のほか、セブン－イレブンの社員、地域住民も利用可能にする。２０１８年以降、待機児童が多い他の地域にも広げる。

　加盟店は従業員への福利厚生の一環として、保育料の一部を負担する。従業員が負担する保育料は地域の他の認可外保育園より、安く抑える予定だ。店舗に併設し、平日の８－２０時に０－２歳児を預かる。定員は東京都大田区が３０人、広島市西区が１９人。

　内閣府の企業主導型保育事業の助成を受ける。事業所内保育のノウハウを持つ企業が運営する。会見した野田静真取締役執行役員は「福利厚生や教育を充実しなければ、従業員は定着しない」と話す。

　コンビニエンスストアではファミリーマートが１８年春、加盟店も利用できる保育園を都内に設ける予定だ。

日刊工業新聞２０１７年８月１１日

ユニー・ファミマも「人手確保につなげる」

　ユニー・ファミリーマートホールディングスは４月１１日、保育所や託児所運営に参入すると発表した。運営するスーパーマーケットやコンビニエンスストアの従業員らが働きやすい環境を整えることで、人手確保を目指す。具体的な計画は今後詰める。従業員以外の子供も預かり、地域貢献につなげることも視野に入れる。

　小売りではイオンが従業員や地域住民向けの保育園を設けているほか、セブン―イレブン・ジャパンやローソンも社員向けの保育サービスをしている。

日刊工業新聞２０１７年４月１２日