コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブンが２０１８年２月期を「圧倒的な地位の確立に向けたスタートの年」と位置付け、攻めの姿勢を鮮明にしている。日本でコンビニビジネスを構築した鈴木敏文氏がセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）会長を退いて２６日で１年。後を継いだ井阪隆一社長は一気に他社を突き放しにかかる。ファミリーマート、ローソンとの競合激化や中堅以下のコンビニの生き残り競争が本格化しそうだ。

　「売り上げシェア５０％に向けてまい進する」―。井阪セブン＆アイ・ＨＤ社長は独走態勢の確立を宣言した。

　セブンの店舗数は４月末時点で１万９４５３と国内最多だ。売上高ベースの１７年２月期のシェアは４２・７％。「各社ともなかなかセブンに追いつけない」（宮下直行ミニストップ会長）、「若干皮肉ではあるが、下位の優位は上位を研究できること」（高柳浩二ユニー・ファミリーマートホールディングス〈ＨＤ〉社長）と、競合他社のトップはその強さを口にする。

　「セブン―イレブン・ジャパンのライバルは誰でしょう？同業コンビニ？食品メーカー？商社？銀行？ＩＴ？公共機関？いいえ。ちがいます。ライバルは『変化するお客様のニーズ』です。」。セブンの新卒採用ページにはこう記されている。セブンは他社には目を留めず、我が道を進んできた感がある。

　同社は９月には加盟促進のため、加盟店が本部に納めるロイヤルティーを１％減額する。１８年２月期は２７０億円を投じ、店舗レイアウトを変える。

　１０年間で売り上げが約４割に落ちた雑誌や書籍を窓際の定位置から外し、働く女性や高齢者の増加でニーズが見込めるチルド弁当やカウンターフードを増やす。日販をさらに３万―４万円押し上げ、他社を引き離す構えだ。

　ファミマの店舗は１０年間で２・５倍の１万８０００超に増加。エーエム・ピーエムやココストアに続き、１６年９月にサークルＫサンクス親会社のユニーグループ・ＨＤと合併した。

　ただ２１年２月期末の店舗数見込みは現状からほとんど変わらない１万８５００。「一定の規模は手に入れた」（高柳ユニー・ファミマＨＤ社長）とし、サークルＫ、サンクスのファミマへのブランド転換に集中する。

　ローソンは現在１万３０００超の国内店舗数を、２２年２月期には１万８０００にする目標を掲げた。実現すれば店舗数でセブン、ファミマとほぼ肩を並べる。同社はポプラやスリーエフなど中堅コンビニと手を組み、店舗を増やしてきた。ローソンの竹増貞信社長は「ネットワークをますます強化していく」と、提携拡大に含みを持たせる。

　数の争いの次は店舗の販売力強化だ。セブンは１日当たりの店舗売上高にあたる日販で他社と１０万円以上の差をつける。その同社の商品力の源泉の一つが専用工場だ。おにぎりなどのデーリー商品については、ベンダーの９割以上が同社専用工場だ。

　石橋誠一郎セブン―イレブン・ジャパン取締役執行役員は「専用の設備、専用のレシピで作ることができる。設備投資を進め、質を追求している」という。ファミマも１９年２月期までに専用工場化を進める方針だ。

（文＝江上佑美子）