コンビニエンスストア業界でセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）、ファミリーマート（同豊島区）、ローソンの“３強”への集約が進んでいる。中堅コンビニは業績面や存在感で苦戦を強いられている状況だ。大手との合併や連携だけではない生き残りの策として、「規模で追いつけないなら、キラーコンテンツの『点』で勝負する」（横山敏貴国分グローサーズチェーン社長）戦略で、付加価値サービスや商品力強化による商機を探っている。

　関東や東海、関西地域を中心に「コミュニティ・ストア」を展開する国分グローサーズチェーン（東京都中央区）は、コミュニティ・ストア名古屋北　清水三丁目店（名古屋市北区）で、コインランドリーを１１月に設ける。

　洗濯や乾燥の待ち時間に、買い物やイートインコーナーで飲食をするといった需要を見込む。「大きい敷地を持つ店舗オーナーに提案したい」（横山社長）と、今後の展開も視野に入れる。

　スリーエフは一部の商品を、特定の店舗のみで販売する取り組みを進めている。全店一律の品ぞろえにこだわらないことで、地域のニーズや特徴がある商品を柔軟に扱うことができる。４月に起きた熊本地震の復興支援では、少量生産品の販売にこの仕組みを生かした。

　９月９日には千葉県と埼玉県で、ローソンとの協業となるダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」の出店を始めた。その一方で、山口浩志社長は自社のブランドについて「書籍や青果が充実しているといった特徴を出す」としており、存在感の発揮に意欲を示す。

　強みとするコールドスイーツをテコに、高付加価値化を進めるのはミニストップ。定番のソフトクリームよりも１００円高い、消費税込みの価格が３２０円の「プレミアム安納芋ソフト」を１０月下旬に出すなど、大手３社にはない品ぞろえに磨きを掛ける。

　所属するイオングループ内でのサンドイッチの共同開発も、２０１７年春をめどに実施する。ミニストップが中心になって開発した商品を、イオン各社で販売することで規模のメリットを生かし、品質向上につながるとしている。

　“３強”の動きも激しさを増している。最大手のセブン―イレブンは８月、店舗数が単月では１７年２月期で最多となる１８４店増となり、１万９０００店を超えた。ファミリーマートは９月１日のユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）との経営統合で、運営するコンビニ店舗数は１万８０００店超となった。ローソンについては筆頭株主の三菱商事が１６日、子会社化で基盤強化を目指す方針を示した。

　こうした中、中堅コンビニは「４位以下は厳しい判断を迫られているが、マネをしても同質化するだけ」（横山国分グローサーズチェーン社長）との判断の下、小回りが利くニッチ市場で勝負を仕掛ける方針だ。
（文＝江上佑美子）