困った時の駆け込み寺であるコンビニエンスストアのナショナルブランド（ＮＢ）品は定価販売が主力。このイメージも変わりつつある。セブン―イレブンが４月下旬に日用品６１品目を値下げすると、５月にファミマやローソンも追随。両社とも値段の見直し自体は珍しくないとしているが、セブンが優位性を消費者に印象付けるのを嫌った格好だ。

　値下げの背景には、コンビニの規模の拡大に伴うメーカーへの発言力増大がある。スーパーマーケットやドラッグストアに比べ品ぞろえは少ないが、売れ筋商品の販売量・シェアは大きい。

　セブンは値下げにあたり、メーカー各社と交渉して仕入れ原価を見直した。スーパーマーケットなどと比べると依然割高だが営業時間や立地では有利であり、日用遣いのニーズをこうした業態から奪う狙いだ。

　各社とも頭を悩ませているのが、人手不足だ。高柳浩ユニー・ファミマＨＤ社長は「本当に深刻。流通業は一番厳しい業界かもしれない」と話す。時給の上昇に加え、社会保険の適用拡大や労務時間管理の厳格化で、セブン加盟店の人件費は６年間で約７％増えた。

　コンビニは一部を除き、年中無休が原則だ。人手不足が深刻化する中、外食産業などでは深夜営業を見直す動きが出ている。しかし古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン社長は「お客さまの利便性や、品出しなどの作業効率を考えると、２４時間営業を止める発想はない」と明言する。

　一方で宅配便の受け取り対応など、サービスは多様化している。作業負担を軽減し、少ない人員をどのように活用するか―。セブンは食洗機、ローソンは自動釣り銭機を導入するなど、技術に活路を見いだす。

　経済産業省もこの課題解決に動いている。レジや検品の時間短縮を目指し、セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、「ニューデイズ」を運営するＪＲ東日本リテールネットと、２５年までに全商品に電子タグを利用することで合意した。

　大手３社が規模を増す一方、中堅コンビニは苦しい選択を迫られている。スリーエフは従業員の約６割に当たる約１８０人の希望退職を、７月から募集する。

　単独ブランド店をなくし、ローソンとのダブルブランド店の運営などに集中することに伴う。１８年２月期連結決算は４期連続の営業赤字を見込む。

　業界４位の宮下直行ミニストップ会長は「一度トップ集団から外れると、戻るのは難しい。（トップ）４社からどう突き抜けるかが課題」と話す。

　経産省が主導する電子タグ活用のプロジェクトに参加するのは規模で勝る上位５社。２５年までに実現した場合、実証実験でノウハウを積み、個品管理を可能にして競争力を増した５社と、それ以外の企業でさらに差がつく可能性は否定できない。

　コンビニは専用工場やＩＴ化など大規模投資を伴う“装置産業”でもある。独走態勢構築に向かうセブンについて行くには一定の規模が必要。上位３社の規模拡大とともに、中堅コンビニを取り巻く環境は厳しさを増していきそうだ。