三菱食品は年収４００万円未満の世帯に着目した提案を具体化する。この世帯を「ニューエコノミカル層」と位置付け、今後増加を予想する。手軽に買える食材で少しの手間を掛けて作ることができる料理の提案や、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を意識した包装容器や盛り付けの導入などを、卸先である食品スーパーマーケットなどに促す。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１５年は年収４００万円未満の世帯が全体の４６・５％だった。三菱食品は２０年には６割に達する可能性があると分析しており、このボリューム層への訴求を積極化する。

　ニューエコノミカル層について、原正浩執行役員は「支出できる金額が限られている中、価格と品質のバランスを見て工夫している」と語る。健康や見栄えといった付加価値を訴求することで、需要喚起が可能と見ており、月見などの家族の絆を感じられる催事に着目したり、新鮮な野菜に着目したりといった販促策を卸売先の小売店に提案していく。

　日用品や食料品に関する消費者の節約志向は根強い。イオンが４月に続き、日用品の再値下げを予定するなど価格訴求の動きは高まっている。実店舗ではネットとの競争も意識し、イベントなどと組み合わせた販売促進策が必要になっている。