創立１５０周年を迎える２０２４年度までに海外協定大学を１４年度比約２倍の３００校に増やすほか、原則全ての学生に留学などで海外を経験させるなどの目標を掲げる立教大学。海外事務所を１月に中国・上海、３月にはインドネシア・ジャカルタに新設するなど、国際化に向けた動きを加速させている。国際化を進める背景などを、吉岡知哉総長に聞いた。

　―国際化推進の進捗（ちょく）状況は。
　「文部科学省の『スーパーグローバル大学創成支援』として国際化に取り組んでいるが、２４年度に外国人留学生の数を１４年度比４倍となる２０００人に増やす。学部の留学生を３００人から１０００人に、大学院の留学生を２７０人から３００人とする。協定校からの交換留学生も３００人から３５０人にするほか、短期プログラムにも力を入れ、留学生の増加につなげる」

　―目標を達成するための施策は。
　「協定校を増やすことが非常に重要だ。現在２００校を超えているが、２４年度までに３００校に拡大する。数だけでなく協定先の質も重視する。自信を持って学生を送り出せるような大学を協定先に選んでいる」

　―国際化を進める背景に、少子化対策の側面もありますか。
　「そういった狙いはあまりない。国内外から質の高い学生を集めた上、学内のダイバーシティー（多様性）を広げることが目的だ。学校教育は限られた領域の中で行われるし、均質化している。一方、社会は多様化している。企業にとってもダイバーシティーはキーワードだろう。社会が多様でないと、その社会や組織は生き残れない。いろいろな能力を持った人が集まっていることが、組織には求められるのではないか」

　―キャリア教育にも注力していますね。
　「学生生活全体がキャリア形成だと考えているので、キャリアを形成するという発想で授業を構成している。さらに企業などとのミスマッチを防ぐため、社会の仕組みをはじめ、働くとはどういうことかなど基本的なことを学生が身に付けられるよう心がけている。専門知識を社会の中でどのように生かせるか、学んでほしい」

（聞き手＝福沢尚季）
【略歴】
吉岡知哉（よしおか・ともや）７６年（昭５１）東大法卒、同年東大法学部助手。８０年立教大法学部助手、８１年専任講師、８３年助教授、９０年教授。０２年法学部長、１０年総長。法学博士。６４歳。