東京大学が２０１７年度から、１人暮らしの女子学生に月３万円の家賃を補助する制度を設ける。女子学生比率２０％の壁をなんとか超えようという苦肉の策だが、案の定「不平等だ」と批判が噴出している。

　男子も女子も親元から離れて暮らす場合の経済的な負担は同じ。ただ女子特有の事情として、不慣れなアルバイトや交友関係を憂慮した親が自宅通学可能な大学を勧めることが少なくない。

　地方の優秀な女子学生の獲得のため、経済面のハードルを下げようというのが東大の思惑だろう。欧米や韓国の名門大では男女の比率は既に半々であり、世界大学ランキングも意識したと思われる。

　女子率の低さは工学部の不人気も一因だ。関東で“女子高御三家”と呼ばれる桜蔭、女子学院、雙葉では大学進学時に保護者の意向が強く反映されるようで、同じ理系志望でも研究者など不安定な職につきがちな理工系より、医歯薬系を望む生徒が多いという。

　東北帝国大学が日本で初めて女性の入学を許可したのが１９１３年。当時の文部省は、その独断に強く反対した。女子教育は今も「良妻賢母」を求める伝統が尾を引く。ようやく女性を戦力として活用しようと方針を改めた日本だが、前途は険しい。