国と民間が連携し、海外の航空インフラ案件を発掘しようと力を注いでいる。国土交通省が事務局を務める協議会「航空インフラ国際展開協議会」（今井敬会長＝新日鉄住金名誉会長）に作業部会を設置。対象国を選定し、空港の整備計画などを調査する。海外では既存ターミナルの改修などに伴い、空港ターミナルの運営を民間に譲渡する案件が増えている。官民連携でこうしたニーズを取り込み、プロジェクトの受注につなげたい考えだ。

　航空インフラ国際展開協議会は、民間企業や団体、政府系支援機関など約８０社・団体で構成する。２０１５年４月に発足し、海外の空港プロジェクト案件の獲得に向けて活動してきた。

　例えば、インドネシアやフィリピン、ベトナムに官民のミッションを派遣。ミャンマーやインドネシアとは政府間協議の場を活用し、セミナーやビジネスマッチングなどを行ってきた。

　現時点でも、日本はいくつかのプロジェクトを受注したり、受注寸前にまで至ったりしている案件がある。モンゴルとは新ウランバートル国際空港の建設に加え、運営にも参画する方向で調整が進む。

　また、ロシアとハバロフスク国際空港の新ターミナル建設、および運営共同事業に関する覚書を交わした。

　航空インフラ需要は、今後も拡大が見込まれる。航空需要の拡大に伴い「滑走路などの容量が足りなくなった」（国土交通省）ことで、既存の空港ターミナルを改修・拡張するニーズが発生。民間の資金や知恵を活用しようと、空港運営事業でコンセッション（公共施設等運営権）を採用し、民間に経営を移譲する案件も出てきている。

　同協議会はこうしたニーズを捉え、空港インフラの海外展開を推進したい考え。ただ、空港運営のノウハウがある企業が数社で「案件発掘が十分に進んでいない」（同）ことなどが課題にあがる。

　こうした状況を打開しようと６月上旬、新しく作業部会を設けた。空港運営会社や商社、コンサルティング会社などが参画。獲得を目指す空港プロジェクトのある対象国を選び、空港整備計画や、日本企業への支援体制などに関して調査する。

　これまであまり実績がない南米や東欧、アフリカなどを想定。調査結果を共有し、具体的な活動に生かす考えだ。

（文＝村山茂樹）