神戸市は１３日、神戸空港（神戸市中央区）の運営権売却（コンセッション）に向け、公募の実施方針を策定したと発表した。事業期間を２０１８―５９年度の４２年間とし、滑走路やターミナル施設、駐車場などに運営権を設定する。

　久元喜造市長は記者会見で「コンセッションは（関西国際空港や大阪国際空港との）３空港一体運営が目的。（神戸空港の運営権者は、関西空港や大阪空港を運営する）関西エアポートと密接な関係を有する会社が想定される」と説明。運営権者の想定例として（１）関西エアポートそのものが特別目的会社（ＳＰＣ）になる（２）関西エアポートの子会社が運営する（３）関西エアポートの主な出資企業と他の企業で構成する会社が運営する―などを示した。

　今後は１０月中をめどに募集要項を公表。１７年８月頃に優先交渉権者を選び、１８年４月頃に新しい運営権者による事業を始める予定。

日刊工業新聞2016年9月14日

重しになっている運用制限

　神戸市が設置・管理する神戸空港が１６日、開港１０周年を迎える。この１０年で観光やビジネスの新しい需要を生み、企業進出やコンベンションの誘致に弾みがつくなどの経済効果をもたらした。市は空港の運営権を民間委託（コンセッション）することで、空港の魅力をさらに高める考えだ。

　神戸空港からは東京（羽田）など国内６都市へ１日２９往復の定期便が運航されている。２０１４年度旅客数は約２４４万人で、国内線では全国９７空港中１５位だった。

　空港は市の中心部の三宮まで約８キロメートルと近く、神戸新交通ポートアイランド線（ポートライナー）を使えば１８分程度。新神戸駅で新幹線に乗り継ぐこともでき、アクセスのよさが特徴だ。また海上空港であるため、本来なら２４時間の利用が可能とされる。

　経済効果は多岐にわたる。空港に隣接する人工島ポートアイランドの「神戸医療産業都市」への進出企業・団体は１６年１月末時点で３１３と、０５年度末に比べ４倍近くまで伸びた。

　一方で重しになっているのが運用制限。神戸空港は０５年１１月、関西経済界や関係自治体で構成する関西３空港懇談会によって国内線１日６０回（３０往復）の発着枠と１５時間（７―２２時）の運用時間の制限を課せられている。近隣の関西国際、大阪国際（伊丹）の両空港との利害調整の結果だ。神戸の旅客数を伸ばし、より利用しやすい空港に発展させるには、この制限の見直しが必要となる。

　神戸市は国に何度も見直しを要請してきたが、展望は開けていない。そこで起爆剤として期待しているのが、運営権の民間委託である。市は公募による選定を前提に準備を進めている。

　民間委託では関空と伊丹が先行しており、オリックスと仏バンシ・エアポートなどが出資して設立した関西エアポートが４月から両空港を運営する。もし関西３空港の一体運営が実現すれば航空需要そのものを底上げし、神戸の発着枠と運用時間が緩和される可能性が出てくる。そのためには、関西経済全体の活性化につなげるビジョンが必要になるだろう。

日刊工業新聞2016年2月12日