リース各社がコンセッション（公共施設等運営権制度）への関心を高めている。高速道路や空港など公共施設の所有権は公的機関に残したまま、運営を民間事業者が行うもので、政府が成長戦略として掲げている。オリックスが空港運営事業を４月に始めるなど、リース会社もインフラ運営の商機をつかもうと動き始めた。

　オリックスは仏ヴァンシ・エアポートと共同で関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の空港運営事業に乗り出すことが決まっているほか、１月には愛知県の有料道路の運営権を巡る入札にも応札した。井上亮社長は、中長期的には「一つのコアビジネスになるチャンスがある」とコンセッションに期待を寄せる。

　愛知県の有料道路の入札には三菱商事などとの連合で三菱ＵＦＪリースも参加、コンセッション第１弾を目指す。同社はこれまでも民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）で実績があり、ノウハウや人材に恵まれている。白石正社長は「可能性があるモノは狙っていく。力を入れて取り組みたい」と積極姿勢をみせる。

　また、日立キャピタルも「取り組んでいきたい」（●島郁夫アセットマネジメント事業推進室室長＝●はくさかんむりに配）と興味を示す。まずは日本でノウハウを得て、将来は海外でのコンセッションにも参加し、日立グループが力を入れる社会インフラ事業を支えたいと考える。

　公的インフラの長期運営権を民間企業に売却するコンセッションは国や地方の財政負担を抑え、民間の知恵をいかすことでサービス改善も期待される。

　日本でも取り組みが広がりつつあるが、オリックスの運営受託が決まった空港案件は期間４４年間、総額２兆円というように運営期間が長く、規模も大きい。リース会社は良い事業パートナーと組み、長期での安定した収益確保ができるかが問われる。
（文＝湯原美登里）