産業革新機構、三菱電機など７社は１３日、自動運転用３次元地図を開発するダイナミックマップ基盤企画（ＤＭＰ、東京都港区）が実施する第三者割当増資を引き受け、総額３７億円を出資すると発表した。ＤＭＰは出資金を活用し２０１８年度内に国内全ての高速道路、自動車専用道路の３次元地図を実用化する。

　ＤＭＰは３０日付で社名を「ダイナミックマップ基盤」に変更し企画会社から事業会社に移行する。７社の出資とは別にダイハツ工業が新規出資を決め、ＤＭＰの資本総額は３億円から４０億円に増える。今後、約３０億円を投じ３次元地図を作製する計画だ。

　ＤＭＰの中島務社長は都内で開いた会見で「３次元データの活用は日本の競争力強化につながる。株主やパートナーと連携して活動していきたい」と述べた。

　ＤＭＰは１６年６月に電機や地図、自動車メーカーなどの出資で設立した。自動運転地図の開発競争が激化しており、当初計画より１年前倒しで地図データの実用化に着手することにした。

日刊工業新聞2017年6月14日

政府の戦略、ITSよりもデータ整備前面に

　自動運転の政府施策についてデータ重視の姿勢が明確になった。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部、本部長＝安倍晋三首相）がまとめた「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１７」では、インフラ整備よりもデータ整備が前面に打ち出された。高度道路交通システム（ＩＴＳ）のロードマップでありながら、ＩＴＳに依存しない自動運転開発が鮮明になっている。

　ロードマップでは自動運転用の人工知能（ＡＩ）の学習に活用するデータ戦略が示された。ＩＴＳジャパンの天野肇専務理事は「自動運転技術と交通データなどの活用は不可分」と説明する。

　自動運転に必須となる歩行者や車両の認識は、カメラ映像と画像認識ＡＩの組み合わせが開発の主流になっている。ＡＩの認識精度を高め、ＡＩの性能を評価するために走行映像データが重要だ。

　各企業が個別に整備している映像データや公的機関が整備するデータベースを協調して活用するため、１７年度中に基本指針を策定する。

　高精度地図データ（ダイナミックマップ）では、各社の自動運転車両の走行データを取り込んだり、防災や観光などのデータを利用するための標準やルールを１８年度中に整備する。

　ダイナミックマップにさまざまなデータを統合すれば自動運転技術を利用したサービスの幅を広げられる。

　一方、路車間通信や歩車間通信などのＩＴＳインフラへの公共投資は示されなかった。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で次世代インフラの技術開発を進めてきたが「全国の信号機を自動運転用に整備し直すのは現実的に難しい」（天野専務理事）ためだ。

　インフラに依存する自動運転車を開発しても、インフラのない海外市場には売れない。そこで民間主導の車両開発と、二次利用しやすいデータ整備が中心となっている。

　また自動運転技術の評価認証にもデータは重要だ。例えば画像認識ＡＩの精度を検証するにはデータが必要になる。政府は１７年度に政府全体の法制度整備の大綱を策定し、国土交通省のシステム安全性評価、警察庁の交通ルール改定などの、省庁横断的な計画をまとめる。

　交通ルールが変われば、システムの要求水準や評価用データが変わるため、互いの進捗（しんちょく）に合わせて制度を修正していく。

　計画では２０年にはシステムが全自動で車両を運転する遠隔型自動運転サービスを実現する。各省庁はそれまでに交通ルールや技術評価のめどをつける必要がある。

　内閣府の鶴保庸介大臣は「計画策定は目的ではない。実行に向けてＰＤＣＡサイクルを回していく」と強調する。データ整備と制度設計を軸にタフな改革が進んでいる。

（文＝小寺貴之）

日刊工業新聞2017年6月2日