大手商社が資源から非資源の分野へ、事業資産の入れ替えを加速している。伊藤忠商事はヤナセに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、７月中にも子会社化する。三菱商事は２月に１４４０億円を投じ、ローソンを子会社化。三井物産も１６年、パナソニックヘルスケアに５４０億円を出資するなど、非資源分野での大型投資が続く。資源価格の低迷を受け、市況に左右されない非資源分野の強化を打ち出しており、今後も非資源分野での投資が増えそうだ。

　伊藤忠商事はＴＯＢにより、ヤナセへの出資比率を現状の３９・４９％から、最大６５％まで高め、子会社化する。伊藤忠の国内外の販売店網を活用し、アフターセールス事業の強化を図る。取得額は最大で６５億円となる見通し。伊藤忠は非資源分野の１７年３月期の当期利益が３１３７億円と、商社でトップ。強みを生かし、さらに事業基盤を充実させる。

　三菱商事は２月にコンビニ大手のローソンを子会社化。三菱商事は１６年３月期の当期損益が赤字に転落したことを受け、資源分野の資産を増やさず、非資源分野の資産を拡大する方針を打ち出している。ローソン子会社化は、その一環。

　三菱商事は４月から事業の分類を、資源・非資源から、事業系・市況系に変更した。従来の資源・非資源の分類だと、液化天然ガス（ＬＮＧ）は資源に入るが、市況に左右されないと位置づけ、新たな分類では事業系に入れている。

　三菱商事は１９年３月期までに、事業系・市況系の資産を７対３の割合に組み替えていく方針。垣内威彦社長は「最適なバランスの実現を目指す」とし、市況が下がっても赤字を回避できる体制を構築する。

　同じく１６年３月期の当期損益が創業以来初の赤字となった三井物産も、５月に公表した中期経営計画で機械・インフラや化学品など、非資源分野の事業強化を打ち出している。

　パナソニックヘルスケアや米国大手不動産のアセットマネジメントへの投資など、非資源分野に大型投資を続ける一方、シェールガスの一部権益を売却。資産入れ替えが活発だ。

　三井物産の安永竜夫社長は「資源・エネルギー分野の事業がコアではある」と位置づける。その上で「今後は事業を絞り込まざるをえないので、案件数は減っていくことになる」と話す。
（文＝高屋優理）

日刊工業新聞2017年6月2日

資源価格の上昇で業績は回復したが…

　大手商社６社の２０１７年３月期連結決算が９日出そろい、当期利益は原油や石炭など資源価格の上昇により、三菱商事と三井物産が黒字化し、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、双日は増益となった。エネルギーや金属など、資源分野を中心に全社が業績を回復したことで、前期に創業以来初の赤字に転落した三菱商事が、当期利益で伊藤忠を逆転し、業界トップを奪還した。

　金属部門の業績回復が全体の当期利益を引き上げた。三菱商事は金属部門の当期利益が１４７９億円の黒字（前期は３６０７億円の赤字）となったほか、三井物産も金属部門が１８０１億円の黒字（同１５２４億円の赤字）に転換。垣内威彦三菱商事社長は資源事業について「明確にコアを決め、資産を入れ替えた」と述べた。

　伊藤忠商事は１５年に出資した中国国有企業のＣＩＴＩＣグループからの取り込み利益の拡大などで、当期利益が最高となった。

　１８年３月期連結決算業績予想の当期利益は、伊藤忠がＣＩＴＩＣグループとの事業拡大などにより、前期比１３・６％増の４０００億円と最高を更新する。三菱商事、三井物産、丸紅、住友商事、双日は資源分野を中心に業績が回復するとみて、増益を予想する。

日刊工業新聞2017年5月10日