商社が小売業への関与を強めている。三菱商事は９日にローソンを子会社化した。伊藤忠商事は副社長を、３月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の社長に送り込む。コンビニエンストア業界では大手が拡大戦略を描く一方、総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）業界は店舗閉鎖などを図る動きが相次いでいる。商社のもと、こうした流れは加速しそうだ。

　「閉鎖店舗数は（現計画の約）４０店より増える」「ＳＭ（食品スーパー）などに変えていくのか、考えなければいけない。３月以降、今はないタイプのＧＭＳを試験的に運営する」。ユニー・ファミマＨＤが３日に開いた社長交代会見。次期社長に就く伊藤忠の高柳浩二副社長はＧＭＳ事業について、縮小や業態転換の方針をさっそく打ち出した。

　ユニー・ファミマＨＤはファミマとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）が合併し、２０１６年９月に発足した。旧ファミマは伊藤忠出身で０２年に社長に就いた上田準二氏（現ユニー・ファミマＨＤ社長、２月末で退任）のもと、エーエム・ピーエムやココストアなどの中堅コンビニを取り込んできた。

　上田氏はコンビニ業界の“２強”への浮上を狙い、サークルＫサンクスの親会社であるユニーＧＨＤとの合併交渉に臨んだ。交渉ではユニーＧＨＤのＧＭＳ事業の切り離し論も出たが、ユニーＧＨＤ側の反対で、実現しなかった経緯がある。

　ＧＭＳはイオン、イトーヨーカ堂といった競合も含め、苦戦している。高柳次期社長も「難しい業態」と話す。合併直前の１６年８月、ユニーＧＨＤはＧＭＳ「アピタ」「ピアゴ」２５店舗の閉店を発表した。既存の案件と合わせ、１７年２月期―１９年２月期の３年間で、計３６の不採算店舗を閉鎖する計画だ。ただ１７年２月期の閉店数は９にとどまる。

小売業を理解するには限界も管理系は得意

　上田氏のユニー・ファミマＨＤ社長在任期間は、わずか６カ月だった。ＧＭＳ事業を飲み込むことで統合を握った上田氏と比べ、しがらみが少ない高柳氏の方が大なたを振るいやすい状況ではある。

　高柳次期社長は１６年５月、ユニーの取締役に就いた。２月末に退任するが、３月には中山勇ユニー・ファミマＨＤ副社長ら伊藤忠商事出身者２人が新たにユニー取締役に就く。「執行はユニー出身者に任せるが、管理系は商社が得意」（高柳次期社長）との考えが背景にある。

　ユニー・ファミマＨＤにとって伊藤忠は株式の３４％強を保有する筆頭株主だ。高柳次期社長は「岡藤（正広伊藤忠社長）も言っているように、商社の人間が小売業を理解するのには限界がある」とし、伊藤忠のユニー・ファミマＨＤ子会社化については否定する。

　一方で「岡藤社長から具体的な指示はなかったが、伊藤忠に貢献する流通会社を作れという意図は感じている」と話す。「ファミマ、ユニーは伊藤忠の流通のインフラ。小売りから見ても商社を使うメリットはある。できる限り商社を使わせて頂く」と、伊藤忠の関与強化をほのめかす。

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