三井物産は２０１６年３月期、資源価格の下落から創業以来初めて赤字に転落した。２０年３月期を最終年度とする３カ年中期経営計画はこれを踏まえ、３年で１兆７０００億―１兆９０００億円を投じ、非資源分野を中心に事業基盤を強化する。安永竜夫社長は「モビリティーや農薬などの分野を成長領域」に定める。安永社長にかじ取りを聞いた。

　―収益の拡大を目指す非資源分野は、どのような事業に力を注ぎますか。
　「１７年３月期は非資源分野の当期利益が１４６６億円となり、最高益だった。機械・インフラ分野を中心に事業がしっかり育ってきている。今後３年で、自動車や鉄道などのモビリティーや農薬などの分野を成長領域として投資などをしていけば、非資源分野の当期利益目標の２０００億円は達成できる」

　―現在の収益基盤となっている資源分野は、既存事業の立て直しが焦眉の急です。
　「エネルギー分野は豪州や米国のプロジェクトが順次立ち上がってくる。今後も資源価格の上値は重いが、生産量の増加とコスト削減で、当期利益２４００億円という２０年３月期目標を達成する。機械・インフラ分野では、プロジェクトが完工したら、ＩＰＯ（新規株式公開）や一部の権益を売却するなど、デベロップ＆セルのメカニズムを取り入れて、早期に資金を回収しながら、新規事業を立ち上げる仕組みを作りたい。」

　「資源分野に限らず、４６０の事業会社一つひとつのパフォーマンスを、本社のコーポレート部門の事業再生などを担うチームが第三者目線でチェックし、事業改善に着手する取り組みを始めている。赤字の案件から手を付けているが、聖域は設けず、収益力の底上げにつなげる」

　―最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を新設しましたが、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）をどのように活用しますか。
　「ＩＣＴ（情報通信技術）の技術革新は商社だけでなく、いろいろなビジネスモデルに変化や影響をもたらす。独立系発電事業者（ＩＰＰ）の事業では、発電所をＩｏＴで制御し発電ロスを減らせば、新たに発電するのと同じ規模の供給が見込める。ＣＤＯは既存事業にＡＩやＩｏＴをどのように生かせるか、新たなビジネスモデルは生み出せるのかを、予見をもたず、いろいろなアイデアをリサーチして事業に置き換えるのが役割だ」
（聞き手＝高屋優理）