首都圏の大手私鉄各社が、駅ホームにおける安全性向上の投資を加速する。２０１８年３月期は全８社が鉄道関連への設備投資を前期に比べて増額し、各社平均で２割程度の伸びを見込む。輸送力やサービスの強化に取り組む一方、転落や接触事故を防ぐホームドアの設置に取り組む。国は利用客が１日当たり１０万人以上の駅へのホームドア導入を促進しており、これに呼応して各社が対策を本格化させる。

　８社の今期の鉄道投資計画総額は、前期実績に比べて約１８％増の２１８４億円。各社は沿線環境に合わせ、通勤ラッシュ緩和に向け新線整備や着席型車両の新造などに取り組む。これとともに全社、駅ホームの安全性向上投資を拡充する方針を打ち出す。

　ホームドア整備では東京急行電鉄が今期１３駅に導入、主要路線６４駅への整備目標を２０年３月期に前倒しする。京王電鉄は１９年３月期供用予定の２駅で着工する。２１年３月期をめどに東武鉄道は８駅、小田急電鉄は６駅、西武鉄道は６駅で追加整備を計画しており、工事や設計に着手する。

　国は交通政策基本計画で、２１年３月までに８００駅のホームドア整備目標を掲げる。国土交通省によると１６年３月時点の設置駅は６６５カ所。地下鉄や新交通システム、都市近郊の新線、ＪＲでは山手線や新幹線で導入が進む。

　一方で利用客１０万人以上の駅への普及率は、約３割にとどまる。私鉄の既設路線では、他社線乗り入れが増えており、車両ごとにドア位置が異なるケースも多く、整備に二の足を踏む状況。メーカーとの協業により、新型ドアの開発や検証に取り組む。

　国交省は１６年、相次ぐ駅ホームの転落事故を受け、鉄道各社参加の「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置。１２月の中間取りまとめで、ホームドアの必要性を改めて確認していた。
（文＝小林広幸）