楽天が三つあった決済ブランドを「楽天ペイ」に統一し、楽天市場や楽天カードなどの「楽天経済圏」の拡大に乗り出した。楽天ＩＤの利用拡大につなげるため、オフライン（実店舗）、オンラインの双方の領域で決済サービスの拡充に力を入れる。

　楽天は「楽天ペイ」をグループの資産を活用し、物販系電子商取引（ＥＣ）とリアル店舗の両面に対応した決済サービスと位置付ける。

　ブランド統一により、これまでの「楽天スマートペイ」は「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ＩＤ決済」は「楽天ペイ（オンライン決済）」とした。

　また、２０１６年１０月に提供を始めたスマートフォン向け決済アプリケーション「楽天ペイ」を「楽天ペイ（アプリ決済）」と改め、統一ブランドで顧客にアピールする。

　同社によれば、国内のクレジットカードのショッピング市場は約４８兆円で、ＥＣ市場が約１４兆円とされる中、楽天カードは５兆円、楽天ＥＣ流通総額は３兆円程度にとどまっているという。

　そこで同社は、楽天の会員ＩＤを持つ利用者が「楽天経済圏」を利用しやすいようにする。例えば、楽天ペイ（実店舗決済）では、店舗のスマホと専用カードリーダーとの接続でクレジットカードが利用できる。

　さらに今夏から、主要電子マネー１４ブランドに対応する新端末を導入する。「楽天Ｅｄｙ」に対応し、アンドロイドペイ」なども利用できる。将来に備え、訪日外国人旅行客の決済ニーズにも対応していく。

　楽天ペイ（アプリ決済）にも力を入れる。専用アプリをインストールすることで楽天会員ＩＤによる支払いを実店舗の決済加盟店で可能にした。

　サービス開始後、飲食、美容、アパレル業の楽天ペイ（実店舗決済）加盟店で、アプリ決済が多く使われる傾向にあるという。カード＆ペイメントカンパニー楽天ペイ事業部の小林重信ジェネラルマネージャーは「ＥＣ内だけでなく実店舗での決済サービスの利用を促進し、楽天経済圏に取り込む」と成長戦略を描く。

　また楽天ペイ（オンライン決済）は、楽天市場以外の他社外部サイトで楽天会員ＩＤによるオンライン決済を可能にしたサービス。３月時点で４０００サイト以上が導入しており、さらに導入サイトを増やす方針だ。