ローソンは２３日、中国の阿里巴巴（アリババ）集団が展開する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を、２４日に全店で導入すると発表した。２７日に始まる中国の春節休暇を前に、コンビニエンスストアなどが中国人などの訪日外国人客を意識し、需要獲得に動いている。使い慣れたキャッシュレスのサービスで買い物ができる仕組みを取り入れ、訪日客のストレスを軽減し誘客につなげる。

　「中間層の来日は今後も増える」。玉塚元一ローソン会長はこう説明する。アリペイはスマートフォンの画面を、販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジで読み取り決済ができる（写真）。中国で４億５０００万人以上が利用している。アリペイの拡張現実（ＡＲ）技術を用いたクーポンなども提供する予定だ。アリババグループ金融子会社の幹部は「ローソンは全国に店舗があり（プロモーションで）魅力的」と説明する。

　ローソンはクレジットカード決済で比べると、外国人客の購入単価は２０００円弱と日本人客の約１・２倍。ファミリーマートはおでんや中華まんなどの購入法を、英語や中国語のＰＯＰで説明し約１００店舗に設置する。ぐるなびは中国や台湾のオンライン旅行会社と提携し、事前決済型のレストラン予約サービスを始めた。