経済産業省はクレジットカード各社にＡＰＩ（応用プログラムインターフェース）の公開（オープンＡＰＩ）を促すガイドラインを策定する方針を固めた。フィンテック（金融とＩＴの融合）企業がカード会社の決済データなどにアクセスしやすくなり、消費者の利便性向上につながる多様な新サービス創出につながる見通し。すでに金融庁がオープンＡＰＩを実質義務化する銀行法改正案を国会に提出しており、日本でのフィンテックの普及が加速する。

　ガイドラインの策定を見据え、経産省は３１日に「クレジットカードデータ活用に係るＡＰＩ連携に関する検討会」を開き、ＡＰＩ連携で創出されるサービスや収益・費用分担などのあり方を議論する。５月にも中間報告書を策定する予定だ。

　消費者は自らの消費情報を自動的に収集、管理できれば家計管理や貯蓄が容易になる。マネーフォワード（東京都港区）をはじめ大手家計簿サービス企業の会員数が合計１０００万人を超えるなど、こうしたニーズは多い。

　カード会社にとっても、金利収入や加盟店手数料収入が伸び悩む中、保有データを開示することでサービス向上につながり、複数のポイント情報を統合した新たな事業などが想定される。

　課題はデータ保護やセキュリティーだ。決済や資産管理などのフィンテック企業とＡＰＩ連携するとこれらの事業者が消費者の銀行口座やカードアカウントにアクセスする。セキュリティーが不十分な事業者と連携した結果、情報漏えいなどのリスクに直面する恐れがある。

　経産省はセキュリティー基準を策定し、それを満たしたフィンテック企業にＡＰＩ連携を認めることを検討する。２０１７年度内にガイドラインをまとめ、１８年度から運用を始める意向だ。