クレジットカード各社、ビッグデータ活用で連携。訪日客の消費把握へ

政府のシステムに反映、官民一体でインバウンド需要を取り込み

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 クレジットカード関連大手各社は、ビッグデータの利活用で連携する。経済産業省主導で「VISA」など国際ブランドが規定する加盟店情報の入力フォーマットを統一し、データを内閣官房などが提供する「地域経済分析システム(RESAS)」に反映させる。訪日外国人旅行者(インバウンド)の消費動向を的確につかめ、カード会社などがマーケティングに活用できる。官民一体でインバウンド需要を取り込み、地方創生の礎となる観光産業振興を後押しする。

 経産省にワーキンググループ(WG)を設置。ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードが参加し、19日に第1回会合を開く。年内にデータ標準化指針を策定する。

 統一する入力情報は加盟店の名前や都市名、郵便番号、業種コードなど。商品データなどは除く見込み。ローマ字など入力形式も決める。

 国際ブランド各社は加盟店開拓会社(アクワイアラ)に対し、送信する売り上げデータのフォーマットを規定している。

 すでにこのデータを、産業構造や人口動態などに関するビッグデータを集約して可視化するRESASに提供して、消費行動を分析している。ただフォーマットがふぞろいで業種や住所、売り場情報などが判別しにくかった。

日刊工業新聞2016年7月18

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

各社が協調できる領域までフォーマットを統一し、データベースを整備するという。それよりもその先の電子マネーを含めた決済革命でどこが主導権を握るか。官民一体とか大概がお題目で終わる。

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