東京商工リサーチによると、欧州連合（EU）加盟28カ国に進出している日系企業の数は1242社にのぼり、計1万3072の拠点を構えていることが分かった。拠点数では英国が4083拠点とトップで、ドイツ（2231拠点）、フランス（1303拠点）が続く。産業別では卸売業（3578拠点）、「サービス業他」（3219拠点）、製造業（2902拠点）の順。卸売業やサービス業の比率が高く、日系企業がEUを製造拠点としてだけでなく、販売やサービスの提供先としている実態も明らかになった。

　英国がEU離脱を決めたほか、注目の仏大統領選はEUの枠組みを堅持するマクロン氏と、EUに批判的な立場のルペン氏の決選投票になる見通し。その他に今年はオランダ総選挙、独連邦議会選挙などの政治イベントが多く、EUの情勢が注目されている。

　「EU戦略拠点としての英国の存在感低下は避けられず、日系企業は税制面や地政学リスクなどさまざまな角度から『ポスト英国』の拠点を模索している」（東京商工リサーチ）が、選挙結果次第では、日系企業はさらに難しい方程式を解く必要が出てきそうだ。