米国でトランプ新大統領が誕生することが決まった。マーケットはクリントン勝利を予想していたため、トランプ勝利確定で９日の日経平均株価は大きく下げた。しかし、米国東部時間の９日深夜、トランプ氏が米国民に和解を求め、別人のような穏やかな態度で勝利宣言演説を行うと、翌日の米国株式相場に安堵（あんど）感が広がり、大幅上昇に転じた。

　マーケットでは取りあえず新大統領が決定したことで、大きな不確定要素が取り除かれた。しかし、条件反射のような相場環境は要注意である。

　トランプ陣営は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」のためにはあらゆる手段を尽くすだろうし、米国議会も上下院で共和党優勢となり、８年間のオバマ政権の政策の巻き戻しが起こると予想される。

　「米国第一主義」とは、端的に言えば、米国の利益を米国本土に持ち帰ること、米国が経済金融・軍事において優位性を確保することを意味する。米国の国益優先主義が、日本や中国、そしてアジアの安全保障、通商貿易通貨体制全体に影響を与えるだろう。

　いずれにせよ、米国民は変化を強く望み、新大統領はその期待に応え、変化を速く起こそうとする。だが、一体どのような変化なのかはまだ見えていない。２０１７年は、トランプ陣営に的確な助言をできる人材がいない場合、権力の乱用、あるいは権力の真空状態が起こりやすい環境となるリスクもある。

　今のところトランプ氏が選挙中に示した政策は、減税や交通インフラ整備への大型財政支出など「ビジネス寄り」で、マーケットの期待感が高まったが、本当の実行性はこれからの課題となる。

　また、トランプ氏個人には連邦税未納などスキャンダルの火種もあり、大統領就任直後から１年程はどのような変化をもたらすのかという期待と、新大統領を弾劾する動きとが拮抗（きっこう）するのではないだろうか。

　日本にとっても日米同盟の見直しや経済・軍事面で相応の負担を求められることになるだろう。筆者には、新大統領が日本に対して「もっと自立せよ」と言っているようにも聞こえる。

　日本も「ジャパン・ファースト」で、成長戦略を見直し、産業構造の変革や国民経済を立て直す好機となるのではないか。既得権益や既存の政治を見直す意味で、変化をチャンスと捉えるべきだろう。

　同様に、欧州に関しても反エリート主義や既存メディアへの反感といった「トランプ現象」は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題のごとく欧州大陸にも波及し、フランス・ドイツの国政選挙では「自国ファースト主義」の政党を大きく躍進させることになりそうだ。
（文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）