トヨタ自動車が６日発表した２０２４年４―９月期連結決算（国際会計基準）は、認証問題などによる生産停止やリコール（無料の回収・修理）の影響で営業利益が前年同期比３・７％減の２兆４６４２億円となった。生産台数の減少や人への投資、クルマの電動化・知能化への投資などが利益を押し下げたものの、原価改善や営業面の努力で前年同期並みの高水準を達成した。２５年３月期連結業績予想は税引き前利益のみ下方修正し、売上高や営業利益、当期利益は据え置いた。（最終面に「深層断面」）

認証不正による生産停止などが減益要因となった一方、為替変動や原価改善、諸経費の低減などを進めて６２００億円を積み上げた。売上高は円安効果もあり同５・９％増の２３兆２８２４億円と過去最高を更新した。

通期では台数減などのマイナス要因を生産台数の回復やインセンティブ（販売奨励金）の抑制でカバーするとし、売上高や営業利益見通しを据え置いた。２４年４―９月の国内生産台数は前年同期比９・３％減の１５３万台と苦戦したが、下期（２４年１０月―２５年３月）は同８・０％増の１７５万台に回復させる計画。

宮崎洋一副社長は「グローバルで年間１０００万台のペースに戻す」とした。同時に人への投資、成長領域への投資も拡充し、総額８３００億円を充てる。

想定為替レートは従来予想から米ドルを２円安の１ドル＝１４７円、ユーロを１円安の１ユーロ＝１６１円に変更した。