プライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ、東京都港区、北野亮社長）は、住宅を基盤とする従来のコーポレートブランドを刷新し、自治体や公共施設など地域振興を担う事業者と連携した社会課題解決型のまちづくりを全国に広げる。新たに制定したグループブランド「未来をまちづくるＰＬＴ」の専用ウェブページを開設した。自治体や病院などの事業者に、グループの取り組みを紹介する。ページ内で事業者の問い合わせに対応する総合窓口を一元化し、支援を効率化する。

ＰＬＴは２０３０年度に連結売上高を２２年度比で約１７％増となる１兆２０００億円に引き上げるための戦略的メッセージとして、７月に新ブランドを策定した。達成を見据え、まちづくり事業は「（同社の５事業の中で）最も伸びしろがある」と北野社長は語る。

５事業のうち、主力である新築請負とストックの２事業を除く「海外・建設・まちづくり」の連結売上高を３０年度に２２年度比１・８倍の４０００億円にする計画を立てている。新築請負は２２年度には連結売上高の約５５％を占めたが、国内新築住宅の着工減少に伴い「３０年度には４割程度になる」（北野社長）見通しだ。

ＰＬＴはトヨタ自動車とパナソニックが住宅関連事業を統合し、２０年に設立。傘下にパナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームに加えパナソニック建設エンジニアリング（東京都中央区）、松村組（同千代田区）の建設２社を置く。