帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した２０２４年度上期（４―９月）の倒産件数は、ともに３年続けて前年同期を上回った。ＴＤＢが前年同期比１８・６％増の４９９０件、ＴＳＲが同１７・８％増の５０９５件だった。上期の倒産が５０００件を超えるのは１０年ぶり。物価高や人件費の高騰などが影響した。人手不足による倒産も増えた。

上期の負債総額はＴＤＢが同１６・２％減の１兆３２９４億９２００万円、ＴＳＲが同１３・８％減の１兆３７５４億１００万円だった。負債が１００億円を超える大型倒産の減少が影響した。

ＴＤＢの上期の業種別は、２年続けて全業種で前年同期を上回った。製造業が同３５・８％増の５９９件で、最も伸び率が高かった。

ＴＳＲの上期の産業別は１０産業のうち、金融・保険業を除く９産業で前年同期を上回った。製造業は同２６・３％増の５８５件だった。

今後についてＴＤＢは「２４年度下期も企業倒産が減少に転じる要素に乏しく、２４年度は１１年ぶりの１万件台となる見通し」と指摘する。ＴＳＲは「年末に向けて企業の資金需要が活発になり、売り上げ増に新たな資金調達が追いつかない企業は黒字倒産が現実味を帯びてくる。倒産の急増要因は少ないが、息切れ倒産が押し上げて漸増をたどる」とみている。

９月単月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比９・１％増の７４１件、ＴＳＲが同１２・１％増の８０７件だった。前年同月を上回るのはＴＤＢが２９カ月連続、ＴＳＲが２カ月ぶり。