帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が９日発表した８月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比０・５％増の７４６件、ＴＳＲが同４・９％減の７２３件だった。ＴＤＢは２８カ月連続で前年同月を上回ったものの、ＴＳＲは２９カ月ぶりに減少に転じた。下請け企業が多い運輸業や製造業、建設業でも物価や人件費の上昇分を企業が価格に転嫁できるようになってきたことが影響した。

負債総額はＴＤＢが同６・８％減の９２７億５９００万円、ＴＳＲが同６・５％減の１０１３億７０００万円だった。

ＴＤＢの業種別は７業種のうち４業種で前年同月を下回った。「建設業」が同１７・６％減の１２２件、「製造業」が同６・５％減の８７件となった。

ＴＳＲの産業別は１０産業のうち５産業で前年同月より減少した。「建設業」が同２２・９％減の１２１件、「製造業」が同１１・２％減の７９件だった。

ただ、ＴＳＲはコストアップ圧力や金融機関の貸出金利の上昇などを背景に「企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどる」とみる。ＴＤＢも「企業倒産がすぐに減少に転じる要素に乏しく、年間の倒産件数は１万件を超える見通し」と分析する。