今治造船（愛媛県今治市）の檜垣幸人社長は２３日、都内で会見し、２０２６年3月期入社の採用人数を前期比約５割増の１２０人程度とする方針を示した。経営課題の人手不足に対して「初任給を含めた賃上げの実施、業績連動による賞与支給制度の採用」（檜垣社長）などで増員を進める。

同社は１月に経営企画本部に設計システム開発グループとデジタル変革（ＤＸ）推進室、人事総務本部に広報室を新設。業務の負荷低減と効率化をテーマにＤＸを進めて、人手不足に対応する。広報室では認知度向上などに取り組んで人材確保につなげる。

好調な新造船需要などを背景に造船業界全体が「長いトンネルから抜け出してきたのではないか」（同）とし、需要が供給を上回る状況が継続するとみている。

２４年３月期連結決算を公表し、受注実績は前期比２隻減の９２隻。売上高は同１７・７％増の４４３１億円だった。各利益は非公表だが増益だった。