ＮＴＴは２０３５年度の完了を見込むメタル設備を用いた固定電話から代替サービスへの移行過程案を示した。２５年度から移行を段階的に開始。利用者の引っ越し、メタル設備が故障した地域などから移行を勧奨し、エリア単位や計画的な移行も順次実施するとした。ただ、円滑な移行には代替サービスの早期確定が不可欠。ＮＴＴが示す四つの代替サービス案の中から、利用者目線に立ちつつ持続可能で効率的な案をしっかりと選ぶことが求められる。（編集委員・水嶋真人）

「短期間で急速に移行するのではなく、移転などの申し込みを契機とした移行を提案しながら面的な移行を段階的に実施する」―。ＮＴＴの服部明利執行役員経営企画部門長は２７日に開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の作業部会で移行過程案の基本的な考え方を示した。

同案では、代替サービスの未提供地域へのエリア展開を２７年度から段階的に開始し、３５年度に完了する。年約７％減少している加入電話の契約数の推移を考慮し、３０年度の固定電話契約数は２３年度比約４００万減の７３０万回線に減るとした。このうち、２００万回線が代替サービスに移行していると予測。代替サービスに移行が完了した３５年度の契約数は５００万回線、４５年度には２３０万回線とみている。

ＮＴＴは、これらの予測を基に四つの代替サービス案の収支を作成した。３５年度に電話を全てＮＴＴ東西の光回線電話で提供した場合は年７７０億円の赤字が発生すると予想。携帯通信を用いたモバイル網固定電話と光回線電話・ワイヤレス固定電話の提供をともに保障した場合の年間赤字額は３２０億円、モバイル網固定電話と光回線電話のいずれかを保障する方式は同３０億円、モバイル網固定電話のみで提供する場合は同６０億円との試算を示していた。

いずれの方式も地域固定電話番号「０ＡＢＪ」による固定電話が利用できる。服部ＮＴＴ執行役員はモバイル網固定電話の活用で赤字額を大幅に抑えられるとして「モバイル網固定電話もユニバーサル（全国一律）サービスの対象となるよう品質基準の緩和検討が必要だ」と主張した。

ＮＴＴによると、契約数の減少による設備維持コスト効率の悪化で、メタル固定電話の赤字額は２２年度の３００億円から３５年度には９００億円に達する見通し。２３―３５年度の累計赤字額は６０００億円規模になる見込みだけに、代替サービスの早期確定がコスト効率の向上に寄与する。

これに対し、ＫＤＤＩは「ＮＴＴの移行過程案には、政府のデジタル田園都市国家構想で示す２７年度までに光ファイバーの世帯カバー率９９・９％を目指す目標を踏まえていない」と指摘。ブロードバンドのオプションで提供される光ＩＰ電話の需要予測を含めた案の作成を求めた。