ホンダは１６日、２０３０年度までの１０年間で電動化・ソフトウエア領域に１０兆円を投資すると発表した。従来計画から２倍に引き上げた。次世代電気自動車（ＥＶ）「０（ゼロ）シリーズ」を世界で７モデル投入するほか、電池を中心に垂直統合型バリューチェーンを構築して競争力を高める。ＥＶの本格普及期を迎える３０年度に向け、強固な事業基盤を築く。

１０兆円投資の内訳はソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）の開発に２兆円、包括的バリューチェーン構築に２兆円、ＥＶ専用工場や新車種投資に６兆円。

商品群を拡充し、０シリーズのほか中国で２７年までにＥＶ１０車種を投じる。日本では２５年度中に交換式電池搭載の超小型モビリティーを投入する。

生産面では米オハイオ州の工場に設置する電池ケース製造ラインに６０００トン級のメガキャストを導入し、生産効率を向上。３０年に北米で調達する電池コストを現行比２０％減らし、ＥＶ生産コストは同３５％減を目指す。

ホンダは４０年に世界でＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率１００％、３０年にＥＶ生産２００万台を目標に掲げている。三部敏宏社長は「足元の状況変化にとらわれすぎることなく、強いＥＶブランド、事業基盤を構築することが最大のミッション」と述べた。