ホンダは１０日、２０２５年３月期連結業績予想（国際会計基準）で営業利益が前期比２・８％増の１兆４２００億円となる見通しだと発表した。電動化対応で研究開発費などが増加するものの、２輪車・４輪車の販売台数の増加や販売価格上昇などが寄与する。営業利益率は同０・２ポイント増の７・０％となり従来目標を１年前倒して達成を目指す。

売上高は同０・６％減の２０兆３０００億円となる見通し。世界販売台数目標は２輪事業では主にアジアでの増加を反映し、同５・２％増の１９８０万台。４輪事業ではアジアの減少を日本や北米の増加が補い、同０・３％増の４１２万台を見込む。設備投資は同７２・７％増の６７００億円、研究開発支出は同２３・４％増の１兆１９００億円を計画する。

２４年３月期連結決算は営業利益が同７７・０％増の１兆３８１９億円で過去最高となった。営業利益率は同２・２ポイント増の６・８％。インフレ影響などがあったが、４輪車の販売台数の増加や収益改善効果などが押し上げた。

売上高は同２０・８％増の２０兆４２８８億円。世界販売台数は２輪事業で欧州・北米の増加により同０・３％増の１８８１万９０００台、４輪事業は北米などがけん引し同１１・４％増の４１０万９０００台。将来の投資の原資を表す研究開発費（Ｒ＆Ｄ）を含まない営業キャッシュフローは前期比１兆円増の約３兆円となり「将来への成長投資を支える基盤を構築できた」（三部敏宏社長）としている。