日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が８日発表した４月の輸入車新規登録台数によると、ホンダが前年同月比１２８・６倍の３４７２台で２７年１０カ月ぶりに首位となった。ホンダはインド生産の新型コンパクトスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＷＲ―Ｖ」を３月に日本で発売。２５０万円未満の購入しやすい価格設定などが支持を集め、２０００台以上の登録に至った。中国で生産し２０２３年１２月に日本で発売したミニバンの新型「オデッセイ」の新車効果も寄与した。

外国メーカー車は同１１・３％減の１万４２１５台で４カ月連続の減少となった。イエメンの反政府勢力フーシ派の紅海での船舶攻撃による航路変更が影響し、供給面で打撃を受けている。ＪＡＩＡは「航路問題が落ち着けば供給も落ち着きをみせる」と分析する。

外国メーカー乗用車は「４００万円未満」「４００万円以上１０００万円未満」「１０００万円以上」の全ての価格帯で減少した。１０００万円以上は同１・４％減の微減となったが、ＢＭＷアルピナやアストンマーティンは４月単月としての最高記録を更新。２０００万円以上の車種は好調を維持している。フェラーリやマセラティなどの高価格帯ブランドも台数が増加しており、供給面の問題はあるものの需要は堅調だ。

電気自動車（ＥＶ）は同６・８％増の１１６６台だった。幅広い車種を展開するメルセデス・ベンツやＢＭＷなど欧州ブランドが好調。ボルボは２３年１１月に発売した小型ＳＵＶ「ＥＸ３０」の新車効果が寄与した。外国メーカー車全体に占めるＥＶのシェアは同１・４ポイント上昇し８・２％となった。

一方、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）は同２６・４％減の６７台にとどまった。新車購入費用を補助する「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金」制度が４月から変更となり、補助額が大きく減少したことが影響したとの指摘も出ている。