バイオエタノール商用化、製紙各社がSAFで攻勢

2024年05月05日ビジネス・経済

王子HDが東京都江戸川区の施設内に設置するベンチプラント。木材からSAF用のエタノールなどを製造する。

脱炭素へ木材・古紙活用

製紙各社が持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）向けバイオエタノールの商用化に向けて攻勢をかける。紙の製造設備を最大活用し、木材や古紙パルプから糖液を作り、エタノールを生産するのが基本戦略だ。政府は２０３０年に国内ジェット燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える目標を掲げる。紙の需要が減少する中、国内でＳＡＦの原料を安定供給する体制を築き脱炭素の達成に貢献するとともに、パルプの用途を広げ新たな収益源に育てることを目指す。（下氏香菜子）

国内で安定供給体制　品質・コストで競争力

東京都江戸川区にある王子ホールディングス（ＨＤ）の研究施設。施設内の一角に置かれた設備がＳＡＦ向けバイオエタノール製造のベンチプラントだ。

王子ＨＤは紙の製造で使う木材パルプからのＳＡＦ向けエタノール生産を計画する。他社に先駆け０８年から実証事業を開始し、ベンチプラントで生産や品質など基本技術の確立にめどをつけた。

現在、王子製紙米子工場（鳥取県米子市）内に約４３億円を投じて大型の実証プラントを建設中で、２４年末から順次稼働を始める。エタノールの年間生産能力は１０００キロリットル。実証プラントで生産上の課題などを洗い出し、量産への道筋を付ける。３０年度に年産１０万キロリットルを目指す。

王子ＨＤは木材パルプを糖化するのに欠かせない酵素を高効率に回収する独自技術を持つ。パルプに酵素を加えて糖化させた後、糖と酵素を分離し、酵素のみを回収する仕組みだ。酵素はパルプの糖化に再利用することが可能で「酵素の新規調達量を減らし、製品ライフサイクル全体で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）や製造コストを減らす効果が期待できる」（イノベーション推進本部バイオケミカル研究センターの野口裕一上級研究員）という。

一方、レンゴーは子会社の大興製紙（静岡県富士市）の拠点で２７年度からＳＡＦ用バイオエタノールを年間２万キロリットル生産する計画を掲げる。原料に建築工事や製材所などから発生する廃木材を活用するのが特徴。約２００億円を投じ、既存のパルプ蒸解設備をベースにエタノールパルプの製造ラインを増設し、糖化・発酵・蒸留の各設備を追加する。独自の調達ルートを築き、すでに２万キロリットル分の廃木材を安定確保できる体制を整えた。

３月にはエタノールの研究開発で業務提携していたＢｉｏｍａｔｅｒｉａｌ　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ（ｂｉｔｓ、福岡県大野城市）を子会社化した。同社は廃木材で糖液をつくるのに適した酵素の開発・製造ノウハウを持つ。レンゴーはｂｉｔｓの技術を用いて酵素を内製し、品質・コストの両面でエタノールの競争力を高める戦略を描く。

レンゴーの前田保執行役員は「我々の原料の条件に合った最も効率の良い酵素を、外部から調達せず自社で安価につくることができる」とｂｉｔｓを傘下に収めたことによる効果を説明する。

これに対し、日本製紙は住友商事、バイオ分野に知見を持つグリーンアースインスティテュート（ＧＥＩ）と連携し、国産木材を原料にしたＳＡＦ用バイオエタノールを２７年度をめどに年数万キロリットル規模で生産する計画だ。国産木材は日本製紙が持つ全国の社有林から調達する。紙の供給に加え「１００％国産材由来のエタノールなどバイオリファイナリー製品を提供することで、国内の森林資源の利用拡大と循環の加速に貢献したい」（後藤至誠バイオマスマテリアル事業推進本部事業転換推進室室長）考え。このほか大王製紙もＧＥＩと組んで古紙パルプからＳＡＦ用エタノールや微生物を活用したアミノ酸、バイオプラスチック原料の生産を目指している。

有力な非可食資源　紙需要減、新収益源に

製紙各社がＳＡＦ用エタノールの製造に注力する背景の一つに脱炭素への貢献がある。ＳＡＦは廃油や植物由来のエタノールを原料に用いており、既存の航空燃料より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を８割程度削減できるとされる。政府は３０年に国内のジェット燃料使用量の１０％に相当する約１７１万キロリットルをＳＡＦに置換する目標を掲げる。