政府は建設現場の人手不足に対して処遇改善や働き方改革、生産性向上などによる担い手確保を目指し、建設業法の改正案を閣議決定した。建設業は国民生活や経済活動を支える産業でありながら、他の産業より待遇が低く、就労時間が長いことで技能者の不足が深刻な課題となっている。労働環境を改善し、若者を中心に就労希望者を増やして持続可能性を高める。

今国会で建設業法と公共工事の入札に関する法律を改正する。ポイントは労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、生産性向上による働き方改革実現の三点。情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による生産性向上とともに、資材高騰分を請負代金に適切に反映させることで賃金の原資を確保。下請けまで正しく行き渡らせるようにし、４月から始まる年間時間外労働の７２０時間上限規制（２０２４年問題）に対応する働き方改革を実現する。同時に賃上げを進めて残業が減っても収入が増える構造とし、若者が働く意欲を持ちやすい産業を目指す。

具体的には適正な労務費を確保し下請けまで行き渡るよう、著しく低い労務費での契約を禁止し、違反した発注者には国土交通相が勧告を行う。資材高騰による請負代金や工期への影響が懸念される場合には、あらかじめ請負代金の変更方法を契約書に明記する。

こうしたルール整備により、資材高騰による下請けを含めた労務費へのしわ寄せを防ぐ。

時間外労働抑制の観点からも著しく短い工期の契約は禁止する。一定規模以下の工事では、ＩＣＴによる遠隔からの現場監視などを条件に、専任で義務付けている監理技術者の２現場の兼任を認め、監理技術者の不足に対応する。

斉藤鉄夫国土交通相は「建設業は発注者に対し弱い立場にあり、長い労働時間、低い賃金が固定化していた。処遇改善と働き方改革を進め、将来にわたって担い手が確保できる建設業を目指す」とした。また建設業界団体幹部と岸田文雄首相や関係閣僚との賃上げに関する意見交換会で、「２４年度は官民挙げて５％を十分に上回る賃上げを目指す」ことで一致した。