三井物産・住商・三菱商事…大手商社が産業界のDX推進、総合力生かして新サービス

2024年03月08日ビジネス・経済

三井物産とＫＤＤＩの共同出資会社であるジオトラは人流データ解析で街づくり計画の策定を支援する

大手商社がデジタル技術を活用した新サービスの提供や業務改善を活発化している。社員のデジタル知見の向上と事業創出力を掛け合わせたデジタル変革（ＤＸ）や、サプライチェーン（供給網）の生産性改善など総合商社の基盤を生かした戦略で競争力を強化する。船舶設備や都市計画、鋼材流通など対象となる領域は多岐にわたり、さまざまな企業を巻き込むことで産業界のＤＸの推進役となりそうだ。（編集委員・田中明夫）

三井物産　専門人材100人、事業実装進む

三井物産はデジタル技術の事業実装に向けて人材育成に力を入れている。総合商社としてビジネスの創出・運営スキルを持つ人材と高度なＩＴスキルを持つ人材を数多く抱えるが、ＤＸ推進には両方のスキルに精通する人材が求められる。真野雄司常務執行役員デジタル総合戦略部長は「かつてはビジネス人材と技術人材で連携してＤＸに取り組もうとしたが、うまくかみ合わなかった」と振り返る。

三井物産が感じたデジタル対応への課題は国際調査における日本企業への評価にも現れている。スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の２０２３年の世界デジタル競争力ランキングによると、日本は６４カ国・地域中３２位だった。項目別では無線ブロードバンド普及が２位となるなどインフラ関連は高評価だったが、データ活用や企業の俊敏性は最下位で人材や体制への評価は低い。

三井物産は課題解消に向けて、直近３年で全役職員を対象としたＤＸの基礎スキル研修や、実際にプロジェクトに取り組む専門研修などを実施。事業の中心役となれるＤＸビジネス人材を２３年１０月時点で９９人認定し、２４年３月までの目標としていた１００人の水準に到達した。

組織体制ではデジタル部門と「現場」との緊密さを重視し、各事業部からデジタル関連の相談を受け付ける部署を設置して専門人材を配備。生成人工知能（ＡＩ）や新システムの導入といった相談内容に応じチームをすぐに結成するなどスピード感を持って対応している。真野常務執行役員は「デジタル人材に対し、事業実装して価値を創出できる場を提供することが（採用・育成した）デジタル人材のつなぎとめにも寄与している」とみる。

実際にＤＸによる業務改善や新事業の創出も進んでいる。ブラジル沖合の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）に対しては、ＡＩを活用した故障の予知保全システムを提供し、操業停止期間を従来比で３分の１程度に減らした。

三井物産とＫＤＤＩの共同出資会社であるＧＥＯＴＲＡ（ジオトラ、東京都千代田区）は、スマートフォンの位置情報を使った人流解析で街づくりや災害復旧計画の策定などを支援するサービスを開発。東京都や清水建設、パナソニックに提供するなど、ＤＸ機会を広く創出している。

住商　　生成AI活用し投資意思決定高度化

住友商事はシステム子会社Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｅｄｇｅ（インサイトエッジ、東京都千代田区）を中心に生成ＡＩの社内業務への活用を進めている。文書作成支援など個人作業の生産性向上に加え、組織的な業務での利用に向けては米マイクロソフトの生成ＡＩサービス「アジュール・オープンＡＩサービス」をカスタマイズして実証を重ねている。

２４年度中には、住友商事グループの海外食品小売り店における顧客の声の分析で生成ＡＩの実用化を計画している。問い合わせ内容の自動要約や前月との比較、業務データとの掛け合わせによる分析などを通じ、顧客理解を深めて店舗運営の改善につなげる。

また住友商事の事業投資判断の意思決定支援への活用も進める。同社の投融資委員会の過去の議事録を生成ＡＩに学習させて、検討対象となる事業と類似の案件の議事録や重要論点の抽出ができるようにする。「議論中にパッと出た論点についても持ち帰らずに関連議事録をすぐに検索し、蓄積した知見を活用することで意思決定を高度化できる」（ＩＴ企画推進部の浅田和明氏）とみる。

検討事業の対象地域の地政学リスクなど、一般情報からの論点も提示することができる。社内からは過去の投資実行案件の結果など事業変遷も抽出できる機能の追加要望が出ており、システム改善を通じて意思決定支援を強化する。

三菱商事　製造・物流の改善を支援

三菱商事は鋼材のミルシートや寸法・規格などのデータの電子管理基盤を提供する（イメージ）

三菱商事は製造・流通プロセスを改善するシステムの提供で企業のＤＸを支援している。食品流通向けにはＡＩを活用した需要予測により在庫を最適化できるシステムを展開する。２３年には鉄鋼流通に対し、鋼材検査証明書（ミルシート）の電子管理プラットフォーム（基盤）の提供を本格的に開始した。三菱商事が持つ産業ネットワークでの企業接点を生かして、業務効率化を広く後押しする。

ミルシートの電子管理基盤では、鉄鋼メーカーから１次・２次流通へとまたがるサプライチェーンで引き継がれる履歴管理（トレーサビリティー）のための鋼材情報を効率的に引き継ぐことができる。従来は紙媒体などで受け渡しされていたミルシートの管理を電子化し、流通業者のコスト削減に寄与する。ミルシート取扱量が月２００枚の中規模建材問屋での実証では、作業時間を年間１２６０時間削減できたという。