パソコン（ＰＣ）メーカーが生成人工知能（ＡＩ）の普及をにらんだ事業活動を加速している。ＡＩの推論に使うＮＰＵ（ニューラルネットワーク・プロセッシング・ユニット）を搭載した製品を相次ぎ発売。ＰＣだけでＡＩが使える「ＡＩＰＣ」により映像や画像の生成がしやすくなり、制作者からの需要が見込める。ただ消費者の購買意欲を喚起するには、用途の多様化も必要だ。ＰＣ市場を盛り上げられるかが試される。（阿部未沙子）

「ＰＣ市場に良い影響を与えるだろう」。日本ＨＰ（東京都港区）の岡戸伸樹社長は、ＡＩＰＣについてこう語る。同社はＮＰＵ内蔵の米インテル製ウルトラコアプロセッサーを搭載した「スペクトル　ｘ３６０シリーズ」を投入した。

ＬＧエレクトロニクス・ジャパン（東京都中央区）も「ＬＧ　ｇｒａｍシリーズ」にＮＰＵを搭載した製品を追加し、発売。また日本エイサー（東京都新宿区）もＮＰＵ搭載の製品を発売済み。同社マーコム＆マーケティング部の安藤康夫氏は「（消費者がＡＩＰＣに）興味を持ってもらえるとうれしい」と期待を示す。

各メーカーが搭載したプロセッサーは、ＡＩの推論を低消費電力で行える。インテル（東京都千代田区）の上野晶子執行役員マーケティング本部長は「ＮＰＵを搭載するＰＣがＡＩＰＣと呼ばれがちだが、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、画像処理半導体（ＧＰＵ）、ＮＰＵの三つのプロセッサーが一緒に働くことで力を発揮できる」と解説する。

インテルだけでなく米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も「Ｒｙｚｅｎ（ライゼン）」という名称でＡＩの推論を支援するＣＰＵを展開。また米クアルコムがＡＩ処理にたけた半導体の開発に注力しているなど、半導体各社もＡＩＰＣを商機と捉えているようだ。

ＡＩＰＣの特徴について、ＭＭ総研（東京都港区）の中村成希取締役研究部長は「生成ＡＩを使うために必要な演算を（ＰＣの）デスクトップで処理できる」と説明。ＡＩを用いた画像の生成では料金が発生する場合が多いが、ＰＣ内で処理ができることで、画像生成にかかる費用を減らせる点も利点だ。

ただ、ＡＩＰＣが広く浸透するかは未知数といえる。ＭＭ総研の中村取締役は「画像や映像生成の領域でＡＩＰＣは使われるのではないか」と推測しつつも「一般的な活用例があまり出てきていない」と指摘する。

高性能なＣＰＵなどの搭載により、ＰＣ価格が上昇して顧客の購買意欲をそぐ可能性もある。日本ＨＰの岡戸社長は「価格は享受できるメリットなど、さまざまな要因で決まる。付加価値を高めることで単価も上がるのではないか」とみる。

他方、インテルの上野執行役員は「ＡＩＰＣを何のために、どのように使うかも大事。ソフトウエアやアプリケーションを構築できる開発者らとの連携も必要」と語る。ＰＣメーカーは多面的な取り組みが求められる。